自分で出来るデータ分析 「自治体の特色を生かす」ふるさと納税戦略とは?
こんにちは。ヤフーのオープンコラボレーションハブ「LODGE」です。LODGEはオンライン/オフラインのハブとなり、各自治体のDXを支援する取り組みをしています。
自治体DXについて「何から手を付ければいいのか分からない」と悩む推進担当者も少なくない中、課題やニーズの把握に繋がるデータ分析を【もっと身近に】感じてもらいたい思いから、オープンデータを活用方法をかんたんに学べるイベントシリーズを企画しました。
元ヤフー社員で兵庫大学現代ビジネス学部教授、神戸市のCDO補佐官も務める宮崎光世さんをゲストに招き、オープンデータを使った自治体のふるさと納税の戦略立案、分析、ニーズ把握の方法をお伺いしました。
宮崎さんの紹介記事はこちら!
本イベントレポートのポイント
1. 総務省公開のオープンデータで【無料で・手軽に】ふるさと納税を分析、戦略立案できる
2. 寄附件数、寄附金額だけを追う時代は終わり。他の自治体事例からヒントを得て、自分の自治体に合うスタイルを考えよう
3. データを読み解いて、本当の費用対効果を読み解くメソッドを知ろう
アーカイブ動画はこちら
「血湧き肉躍る」ふるさと納税のオープンデータ
ふるさと納税のデータは、総務省のサイトから誰でも簡単にアクセスできます。事業や研究などへの二次利用もOKです。
ふるさと納税に必要なのは、ビジョン設定と定量による最適化
令和元年の実績は、金額で約4,875億円、件数で約2,334万件。ふるさと納税は一時期ブームが過熱し「返礼品競争」と揶揄される事態となっていましたが、現在は制度改正などを経て、一旦落ち着きつつあります。
件数、金額だけでない「本当の費用対効果」を知る
宮崎さんは、ふるさと納税を「事業」と捉えて数式化。単に寄附金額の多寡を競うのではなく、データを深堀りしながら【本当の費用対効果】を探ります。
宮崎さんは具体的に、
・返礼品の調達費用を「地域内費用」
・返礼品送付や広報に使われるものを「地域外費用」
と区別して解説しました。
地域ブランドが生む「強い返礼品」
令和元年でふるさと納税の最高寄附金額を記録したのは、大阪府泉佐野市の185億円。最高件数は宮崎県都城市の50万件です。
1件あたりの地域内費用と寄付金額をグラフで表現してみました。
「地域内費用をあまりかけずに1件あたりの金額が大きい」例は、群馬県中之条町の「ふるさと寄付感謝券」。地域内のみで使える金券で、全国自治体の中でも唯一となる「1種類の返礼品」。結構な人気を集めているそうです。
グルーピングしそれぞれの傾向を見てみます。
ヤフーの検索データから見る「ふるさと納税」
次に、ヤフー株式会社データソリューション事業本部の大屋さんが「ふるさと納税」をヤフーの検索データから読み解きます。
「ふるさと納税」の検索ボリュームは年末に多くなる傾向。令和元年より二年の方が多く、検索された期間も長くなりました。関心の増加傾向とピーク期間の長期化傾向が見て取れます。
2020年12月の「ふるさと納税+自治体の名前」の検索ランキングでは、前年に寄附金額30位以下の都市が目立ちました。
「ふるさと納税+○○」の検索結果では、20代と70代で、興味関心が異なることが垣間見えます。
まとめ
今回はオープンデータを使って「ふるさと納税」について解説いただきました。今後の戦略立案などにぜひお役立ていただければと思います。
データをダウンロードし、データ形式だったものから仮説をたててそれをグラフ化してみると、たくさんの気づきが生まれるという発見がありました。
イベントで使ったExcelデータは公開していますので是非ご覧ください。
「自治体DX」を推進するLODGEでは、引き続き同テーマでのイベントを積極的に開催予定ですのでお楽しみに!
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