【茨城県小美玉市議選】日本一の美食で勝負するのだ！
令和5年11月12日告示 茨木県小美玉市議会議員一般選挙政策提言
こんにちは。地方自立ラボ（@LocaLabo）です。
当ブログでお伝えしたいことは、私たちの住んでいる国は、国家としてとらえることも大切なのですが、本来は私たちの住んでいる「この町」「この地域」の集まりである、ということがもっと大事だということです。私たちが幸せに暮らすために、国が住みよい土地になるためには、住民として住んでいる「地方」こそが住みよく、豊かな町であってほしい、そういう願いを持っています。
今回は、2023年11月に執行されることになった「小美玉市議会議員一般選挙」に関し候補者に提案したい政策を考えてみたいと思います。小美玉市では前回の選挙以降、議員の入れ替わりが多かった4年間でした。
2019年11月の一般選挙の後、昨年に市長選、茨城県議選が行われた影響で補欠選挙などもあり、前回市議選の結果と現職を見ると数人メンバーが異なります。現在の島田幸三市長は、旧美野里町議（1997年～）、小美玉市議から県議となり（2010年～2022年）、昨年（2022年）の市長選で市長となりました。
小美玉市の地理と産業について
茨城県小美玉市は人口5万人足らずの、茨城県のほぼ中央に位置する農村地域です。これは県内他地域とおなじような田舎の街であると言えます。南部は霞ケ浦、県西部にかろうじて常磐自動車道、JR常磐線が通り、やや中央部に国道6号線が通過します。南東部には茨城空港（自衛隊百里基地）を擁しますが、常磐自動車道ICから離れているのと、JR羽鳥駅は快速が停まらないど、交通アクセスに課題があります。市内の移動はマイカー中心のようです。
歴史的には2006年に小川町、美野里町、玉里村が合併し、各自治体の一文字をつなぎ合わせて小美玉市が誕生しました。
議会議員の構成で見ると、各町村時代からの議員ということもありますが、旧町村内の各種農産業から有力者が主となっているようです。現在の市長がその象徴でしょう。良く言えば合従連衡、悪く言えば農業、建築・建設、葬祭、政治家など、権力構造が変わらぬまま新市を辛うじて運営している烏合の衆的自治体であると言えるでしょう。
また、小美玉市は小美玉ふるさと食品公社という組織を有しています。とりわけヨーグルトが人気で「よしもと47シュフラン2016認定」「茨城お土産大賞2016最高金賞」「日経なんでもランキング全国第6位」などを獲得しているそうです。
このように市の特産品である生乳を使用して良質な乳業中心の商品開発を頑張っていますが、経営的には小美玉市、JAみのり、美野里酪農業協同組合が出資し1991年に設立した第三セクターです。旧町の有力者や議員が社長を務め、現在の社長で4代目。この人事から小美玉市の悪しき権力構造の存在が浮かび上がります。
このような昭和の既得権を温存させる産業構造は、若き挑戦者の新規参入障壁となります。小美玉市の成長のためには有害な組織ですので、即刻解散もしくは完全民営化し、社長及び各種役員など人員の入れ替えを行うべきでしょう。小美玉ふるさと食品公社は小美玉市にとってまさにガンです（知らんけど）。社長は（写真中央）小美玉観光協会の会長も務めています。
いくら小美玉市が茨城県内で最も乳牛の飼育頭数が多いとはいえ、酪農は農水省が統制して市場を歪めていることもあり、現体制でやる限りは国内市場のパイは縮小するばかりで農家はジリ貧です。三セクを備えた産業などますます補助金漬けになっていくのは目に見えています。旧態依然とした既得権保護を続ける自治体に未来はあるのでしょうか？
もしそれでも酪農を市の中心産業として据える覚悟があるのならば、この公社を腐った構造から切り離して、和牛のように海外の市場開拓に向けてブランディングし、世界市場で戦える準備をしていくべきだと思います。
また、酪農以外では茨城県の名産でもある納豆があります。納豆国内シェアNo.1のタカノフーズ（本社・研究所：小美玉市）の存在は見逃せません。
日本のソウルフードでもありますが、近年では海外メディアからも注目が集まり「世界5大健康食品」の1つにも選ばれている納豆。食のイノベーションを小美玉市で起こすなら、大豆や植物性たんぱく食を中心とした産業形成も良いと思います。こちらはタカノフーズの納豆博物館の紹介です。
また小美玉市は鶏卵の生産量日本一の街です。国内No.1の出荷額を誇るイセ食品の養鶏場イセファームをはじめ、数多くの養鶏場があります。その特産品である卵を使った高級プリンが人気だそうです。
このように牛乳、納豆、卵の他にも野菜や果物など小美玉市には豊富な農産物があるにもかかわらず、既得権保護が障壁なのか、アピール方法が悪いのか、交通アクセスが悪いのか販路拡大につながっていない印象です。その自信のなさはこのプロモーションにもなんとなく現れているように思います。いったいなぜでしょうか。
もったいなさすぎる茨城空港
小美玉市にある茨城空港は、昭和12年より海軍飛行場として使用されている自衛隊の百里基地と滑走路を共用している空港です。2010年に空港旅客ターミナルビルを設け、官民共用としました。現在の国内線はスカイマーク、国際線は春秋航空、タイガーエア台湾が運航中です。ターミナルビルは茨城県開発公社が運営しています。
東日本大震災の時には成田と羽田が点検のために緊急閉鎖となり、着陸できない数十機が燃料切れで墜落の危機にありましたが、そのうち2機を茨城空港で受け入れできたとのこと。首都圏災害時に補完空港としての存在価値があると言えそうです。
空港の運用としてはボーディングブリッジを使用せず、旅客は自力で飛行機に乗降する。駐機場において自走により牽引などを使わないといった方法を採用しており、比較的低コストでの運用が可能となっているそうです。2011年には国際的な賞である「ローコスト・エアポート・オブ・ザ・イヤー」を受賞しているほどです。
また空港周辺を利用した街づくりも展開しています。茨城空港へ進入する直前にアクセス道路から入場できる「そらの駅そ•ら•ら」を開設。地域との共存、地域の魅力を育てる、交流を促進する体験型の施設として小美玉市が運営しています。
こちらのチラシには右下に小さく、
【特定防衛施設周辺整備調整交付金事業（空のえき「そ•ら•ら」は防衛省の交付金を活用して運営しています）】
と書かれています。自治体による国の交付金運営ですから収益性も考慮せず惰性で運営してることは想像に難くないですが、集客はこのようなお祭りやショーなどのイベントを主催して行われているようです。
しかし最近フードコートが閉店していることからも、あまり繁盛していない様子が伺えます。
茨城空港の航空事業は国土交通省の空港別収支を見ると、コロナ前の令和元年度でも営業収益は1億9500万円、営業費用3億3600万円となっており、常に赤字体質です。それは運営に無駄が多いことももちろん、一番は集客に失敗していることが原因でしょう。
空港をハブとした街づくりはお世辞にも成功しているとは言えず、投資に見合う収益が達成できていません。確かに地方にある「みちの駅」構想、これは国土交通省の肝いりですが、それにならって空港を利用した観光拠点としての「そらの駅」という着想はよいのかもしれませんが、あくまでも官僚の考える机上の空論でしかありません。
それというのも、茨城空港は直結した鉄道も高速道路もなく新幹線との連携も悪いままで、成田空港の補完利用はおろか、インバウンド、都心部の利用客、北関東の潜在利用客ですらターゲットにした戦略がまるで見えてきません。常磐自動車道石岡小美玉SICからは13kmもあり、県のバス路線確保の交渉も進まないようです。下図に高速道路と主要道路を黄色と緑で示しました。地図上でもこの距離感はなかなかのものであることはお分かりいただけることと思います、。。
地方はタクシーや路線バスも減少傾向ですから、今後さらなるアクセス悪化の懸念があります。空港やそ•ら•らの利用も自家用車の利用客だけに頼っていては今後の増収は見込めませんし、小美玉市の経済発展にもよくありません。
ここは国や県に任せるだけでなく小美玉市でも大胆な改革案、路線の確保やライドシェアの導入、茨城空港周辺の民営化などを茨城県に提案していくべきでしょう。
特に小美玉市が管理運営をしているそ•ら•らと、茨城県の天下りだらけの茨城県開発公社が運営している空港旅客ターミナルビルはどちらも民営化すべきです。現在の空港ビルの店舗はおざなりで、顧客を引きつける魅力に乏しい状態。また、小美玉市の特産品を活かしたお洒落なレストランやショップがないのも勿体無いなと感じます。マーケティングを全くせず、自由応募で出店が行われていると思われます。
下の記事で紹介されているような、空港ビルとそ•ら•らを魅力的な商業施設に変身させることができれば話題になり、飛行機を利用しない人もきっと遊びに来るでしょう。下の方に茨城空港も掲載されており、自衛隊の戦闘機が見どころだと書かれています。これを活かして自衛隊グッズ専門店などもあると面白いかなと思いました。
従来の人間関係に忖度することのない、新しい民間のアイディアを採用して空港を中心にした集客をすれば、次の展開が見えてくるのではないでしょうか。せっかく市役所に地域振興を目指す空港対策課があるのだから縦割り行政を超えて頑張ってほしいと思います。
ライドシェアの導入については柏市議選で提案したこちらのnoteをお読みいただけると提案の詳細がお分かりいただけると思います。茨城空港はせっかく国際線が離発着するのですから、インバウンド需要（茨城県のインバウンド消費額は北海道、東京、大阪、埼玉に次ぐ全国第5位だそうです！）を地元にもたらすためにも実現したいです。
小美玉市行財政改革大綱について
さて、これまで小美玉市の合併の歴史や既得権から推測される利権やしがらみ、地理的に推測される経済について見てきましたが、次は小美玉市役所がどのような行政を目指しているのかという角度から見ていきましょう。
小美玉市は５年ごとに行財政改革大綱を発表しています。
まずは基本施策１、行政評価の推進と事務事業改善とあります。
小美玉市は、現在事務事業評価を公開していません。
ですがこの行政改革案を見ると、令和5年から外部評価も含めた行政評価を行う？ようなことが書かれています。ただ市民に公開することまでは書かれていません。説明に「分かりやすく透明性の高い独自の行政評価システムの構築を図ります」と書かれていますが、役所の内部で透明性を高めても意味がないので、是非ともHPで公開し市民が誰でも事務事業評価を見られるようにして欲しいですね。それが行政の透明性を高めるということだと思います。
いばらき減税会さんの事務事業評価の勉強会に現職の小美玉市議さんも来られたようですね。これから小美玉市議会でも事務事業評価公開の議論が活発になっていくことが予想されます。
当ブログを読まれた候補の方、ぜひいばらき減税会に顔を出されて、事務事業評価において公開すべき内容等を学ばれてはいかがでしょうか？
次は民間活力の導入ということで、こちらも先ほどの小美玉ふるさと食品公社の完全民営化（市や土地の有力者との関わりを断つ）と、空港ビルとそ•ら•らの民営化の話とつながります。
また、イベント等の見直しという項目もあります。こちらも先ほどのそ•ら•らでご紹介したように、そのイベントに経済効果がどれだけあるのか？という検証が必要だと思います。
https://www.city.omitama.lg.jp/office0034/division-0.html →こちらは小美玉市のそ・ら・らイベント広報ページ。市がだいぶ関与しているようです。
基本施策５には、補助金の見直しが挙げられていますね。
10年以上経ったものは検討するそうですが、補助金見直しの事務的フローが確立されていないとのことです。
下が小美玉市の補助金一覧です。ここには62個掲載されていますが、一般市民向けのものだけなので、事業者向けのものがもっとあると思います。
下表は事務事業評価票でも定評のある、兵庫県西宮市の補助金一覧の一部抜粋したものです。
全ての補助金事業を一覧にして、補助目的や決算額比較と増減の理由、交付先事業者を明確にするプロセスが小美玉市にないのなら、ぜひやっていただき市民に公開して欲しいと思います。
基本施策６には広域行政の推進として、上下水道事業を挙げています。
水道事業は最小自治体単位で行われていることが多く、施設の老朽化や維持管理費の増加が問題になっています。現体制を維持すれば水道料金は2046年までに63.4％増まで値上げする必要があるとされています。
小美玉市のような人口5万人にも満たない自治体で一つの水道事業を運営するのは大変効率が悪いです。広域連携は当然のこと、運営自体も民営化、コンセッション方式にして、事業内容の可視化と行政のスリム化をはかる事をお勧めします。水道事業民営化についてはこちらにも書きました。
小美玉市行財政改革大綱をざっと見てきました。しかし情報を市民に公開していく意識は低く、役所のご都合主義的な印象が強いです。ここは市議会議員が議会でしっかり追求すべきところだと思いました。
誠実な公約とは何か
計画的な議員活動を提示せよ
さて、今回立候補する方が市会議員になると、4年間一定の議員報酬と政務活動費が支給されます。小美玉市の現在の議員報酬は約35万円（月額）となっています。さらに、期末手当が年2回の合計で約108万円。政務活動費は18万（年額）が支給されます。年間で545万円ほどの収入となるわけです。特に政務活動費については使途が決められていますが、議員活動のための研修、研究、調査、資料購入などに使える分として議員報酬とは別に支給されますので、有効活用したいものです。
小美玉市議会ではこの政務活動費、調査研究などに一部の会派だけが使用しているだけで、目立った利用がされていません。正当な理由であれば政務活動費は使用するべきであり、むしろ使用していないということ自体が、市民のためになっていないと考えた方が良いと思います。
ひょっとして「各議員はチラシなどの広報活動は控えるように」など、暗黙の取り決めでもあるのでしょうか？？また辛辣な事を言いますが、こういったところに、小美玉市の旧態依然とした体質を想像してしまいます。そうであれば、議員活動の否定ともいえるでしょう。
政務活動費を含め、議員報酬の使い方を公開することは必要ですし、自分の議員活動を具体的に市民にアピールしましょう。議員がしっかり活動している姿をみることで市民は議会に対する信頼感を感じることができるでしょう。そこで、この議員活動についてチラシやホームページなどで詳細を公表し、具体的な議員活動のイメージを市民にもってもらうことにしましょう。
■市民との意見を聴く機会を設ける
週１回、電話を受け付ける時間を設ける。又はYoutubeライブ、Instaライブなど。
参考：政治家女子48党 浜田議員のYouTubeライブ
【ライブ配信】京都市の高校生と対談
※こんなふうに若い住民の方とコミュニケーションを取るのは素晴らしいことだなぁと思います。ぜひご覧になってみてください。
■調査研究のために
リサーチを外部委託する。
書籍購入や研修、講習会への参加による自己研鑽。
■広報費
白黒A4両面チラシなら2万枚印刷で3万5千円程度。年３回作成すると約１０万円。ポスティング業者に依頼すると1枚3円として6万枚では18万円。広報費として約30万円あれば足りるということになります。もっと安い業者もあるかもしれませんのでボランティアグループなども有効活用して広報活動は地域密着で取り組んでほしいと思います。
議会での質問計画を提示せよ
議員の主な仕事は議会での質問ですね。小美玉市議会は定例会として年4回議会が開かれますので、質問回数は4回あることになります。当選後、4年間で得られる質問の機会を通じてどのように市政に貢献できるかを考え、ゴールに向かって政策実現を考えましょう。市会議員の公約とは、市長を動かし議会、役人を動かすことによってしか成しえません。
まずは小美玉市の場合、事務事業評価を行っていません。
先に書いてきたように、小美玉市の現在の市政の中心は、既存の旧町有力者を中心とした烏合の衆市政です。古くからの権力者を中心として新しい人がモノを言いにくい雰囲気であることは想像に難くないです。このような閉塞感を打破するにはまずどこに投資すべきかを決めましょう。昔からズルズルと続けている実効性のない事業は税金の無駄ですからやめるべきです。必要な事業だけ、未来の投資になる事業だけをやるのが理想ですが、それを決めるためにも事務事業評価の導入が必要です。
また、小美玉市の財政は概ね黒字会計となっています。財政調整基金は約30億円あり、財政に余裕があると言えます。この額は市税67億円の約半分ですので、市税を減税する余力があると言えるでしょう。市税の減税は企業誘致などにもつながります。
小美玉市では事業所の新設や増設をした場合に固定資産税を５年間免除する特例がありますが、地方はどこでもやっているので競争力になりません。特に古くからあるタカノフーズなど、優良企業を抱える小美玉市にとって法人住民税の減税は企業の流出防止対策にもなるでしょう。詳しくは下の【４】 で説明します。
立候補にあたり、公約とすること
最後にこれまでのまとめとして、議員活動をスタートするに当たって大切な選挙チラシに何を書くか、ということを考えてみたいと思います。また、上記に述べた議会での質問計画としてチラシに公約を書くことはこれまで他の議員が行ってきていないことだと思いますので、有権者の目を引くことになるのではないでしょうか。
公約とは言っても最終決定権者は市長にありますので、市長になにをさせるのか、という点から考えていきましょう。
【１】事務事業評価と補助金一覧の作成と公開
「行財政改革大綱」を遂行するためにもまずは市長に事務事業評価と補助金一覧の導入と公開をさせましょう。
【２】酪農や納豆、卵製品のブランディング
酪農であれば第三セクターである小美玉ふるさと食品公社の完全民営化を目指し、また新規参入を促し、輸出型産業への転換を提案しましょう。
また、タカノフーズやイセファーム等との連携で農産物の中心地としてどうアピールしていくのかを考えていきましょう。例えば日本のパンは海外から評価が高いそうです。小美玉の牛乳や卵を利用した冷凍パン生地などを海外に輸出するような企業が出てもおかしくないでしょう。
【３】 空港周辺の都市計画に小美玉市が積極的に関与していく
交通アクセスの利便性向上やライドシェアの導入、茨城空港の利用客拡大を狙った民営化事業を積極的に提案しましょう。空港利用の促進は【２】で挙げた農産物等の販路拡大や小美玉市の経済に大きく貢献します。
【４】 市民税の減税をする
これからの人口減少時代、勤労世代の住民の確保と企業誘致または企業流出防止対策を考えることはとても大切です。小さな行政こそ、マンパワーのいる補助金政策よりも減税政策のほうが行政コストも低く効果も高いです。
小美玉市の市民税は、法人市民税法人税割に対して、総務省が決めた標準税率以上の税率として超過税率を条例で課し6％→8.4％となっています。これでは既存の優良企業が小美玉市からでて行かないのが不思議なくらいです。下の図は、茨城県の各自治体の法人市民税の一覧表です。赤枠が小美玉市で、右端の8.4が超課税率です。
小美玉市と隣接する行方市と鉾田市と茨城町は超課税率を課しておらず6％ということは、企業が隣町を選ぶ可能性が高まります。笠間市と石岡市は8.4％ですから、5％に減税することで、周辺自治体よりもインセンティブが高くなります。
小美玉市はタカノフーズやイセファームの他にもカゴメや明治、ダイショー、イトウ製菓など大企業の工場があります。これらを留めておくため、そして新しい企業誘致の強力なインセンティブを作るため、議会で超課税率延長の条例改正案には反対することを市民に約束しましょう。
もしくは、個人市民税の均等割を減税するのも良い政策だと思います。それは納税者全員に恩恵があるので地元経済にも寄与します。
役所目線だと減税は今ある権益を手放すことになるのでとても嫌われますが、市議会議員は市民の代表であり役所の応援団ではありません。いつでも市民の味方であるべきです。
本当に小美玉市の将来を考えるのなら行政のすべきことは自らの権益拡大ではなく、民間企業や市民生活を豊かにすることであり、その最も効果的な政策は減税と規制撤廃です。良い企業が誘致できれば住民も増えて税収も増加しますから長期的には役所にとってもWIN-WINと言えます。
与える者が成功するのは、普遍的な成功法則です。
逆に奪う者は失敗します。超課税率や増税は奪う政策と言えるでしょう。
これら４つのことを踏まえ、大切な選挙チラシに何を書くかを考えます。
「計画的な議員活動の提示せよ」のところで触れた、政務活動費の使途や市民との意見交換の場の提供について、また議会での質問計画をチラシに書くことを通して市政の問題点が明るみになります。これまで他の議員がやっていないことだと思いますので、有権者の目を引くことになるのではないでしょうか。「市議会議員ができることを公約にする」これをモットーに誠実なチラシを作りましょう。
また下記は山形県天童市の市議会議員選挙で当ブログが提案したものです。共通した政策が複数ありますので、よろしければご覧ください。こうやって深く調べてみると、日本の地方都市の問題は構造的にはだいたい共通しているなと実感します。
まとめ
小美玉市議会選挙立候補者に向けた当選に導く戦略を考えてみました。
立候補者自身のもつ政治に対する思いや、経験などを踏まえた政治活動への考えはあると思いますが、ぜひ参考にしていただきたいと思います。そして税金下げろ、規制をなくせ！の旗印のもと、選挙を戦っていただきたいです。
また今回の政策提言における参考図書も紹介させてください。日本の産業や社会を元気にするアイディアの詰まった本です。小美玉市を愛するあなたが読めば、小美玉市を元気にするアイディアがきっと溢れてくるでしょう。
最後までお読みくださり、どうもありがとうございます。 頂いたサポートは地方自立ラボの活動費としてありがたく使わせていただきます。