【法案の賛否を問う。】だが、時すでに遅し。
国政に参加しているという幻想
こんにちは。地方自立ラボ（@LocaLabo）です。
今回は、国会提出法案を調査しブログ記事を書いた経験から、法案を作成する人の仕事について書いてみたいと思います。
日本で法律（地方公共団体の場合は条例）案を考える人は衆議院法制局職員、８７人、参議院法制局職員７５人、国会議員、国家公務員一般職２８．５万人、地方公務員一般職８２万人です。
もちろん、すべての人が法律の作成にかかわっているわけではありません。しかし、特に官僚は法律（＝規制、罰則）を作ることで出世の道が開けるわけですから、当然力が入ります。今回のブログでは、各省庁の官僚が作った法案（閣法）がどのように国会で審議されるかということを、特に減税と規制緩和の視点から考えていきたいと思います。
「法律案はどのように作られるか、官僚の一日から追ってみた」について、事前にお読みいただけると、今回の内容の理解がより深まると思います。
なお、このブログでは「法律」という言葉を使います。議会で可決、制定されていないという理由で本来は「法律案」と書くべきかもしれません。ですが、煩わしいので「法律」と書いていくことにします。また自治体の「条例」も含めて考えていますが、自治体の法令作成能力はそれほど高くはありません。法制局のような頭脳集団もいません。したがってこれからのお話は国会中心となります。
まず、法律の制定については、官僚だけが作れるのではなく、国民の権利として「制定、廃止、改正」に関し「請願する権利を有し」と日本国憲法で明記されているということも最初に確認しておきましょう。
第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
国会の賛否はパフォーマンスでしかない
国会議員が法律に賛否を表明する場、それが国会です。
以下に法案が作成される流れの概略を示します。
法律のほとんどは各省庁の官僚が作成
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各省庁で考えられた条文を内閣法制局がチェック
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与党が事前審査
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内閣総理大臣が衆議院か参議院のどちらかに提出 →「閣法」
議員独自の視点から同様に国会に提出 →「議員立法」
（衆議院議員提出なら「衆法」、参議院議員提出なら「参法」）
党がからむ場合（ほとんどそう）は、党内で検討する段階から大変な手間がかかります。
そして国会で可決される法律は毎年１００～１５０。これらの法律は提出されてから審議、可決されるまでに日数が限られます。そのため国会議員がすべての法律に目を通し賛成、反対を検討することは無理です。
つまりほとんどの国会議員が法案の中身とその前にあったであろう数々の議論など何も考えず、法案に賛否を示しているのです。国会の提出法案に関する賛否の表明はパフォーマンスでしかありません。
反対に表明するのはよほど法案について調査して納得した上での行動だと言えるでしょう。
法律（案）が国会で可決されるまでには数年という時間がかかるものもあります。官僚的が重視するのは現在進められている省としての政策目標に向かった法整備が必要であるかどうかです。各省庁には主な政策を議論する「審議会」（大臣への諮問機関）があります。
また途中で何か事件が起こり、報道されて問題になったり、業界団体などから議員に陳情、請願などがあったりします。それを受けて審議会の下部会議体である「部会」「分科会」「小委員会」「検討会」「有識者会議」「ワーキンググループ」などが開催されたり、新設されたりして議論されます。この部分は非常に重要でかつ複雑な体制になっています。
各省庁の担当部局の職員（官僚）は研究会や審議会などでの話し合いが必要になった場合、参加者の選考や資料を集めます。実際の研究会開催となった後も月１回ごとの会議に参加して事務を担当します。特に多くの会議（有識者会議や検討会など）では目標とする施策や法規制が官僚によって事前に作成されています。その後に専門家や業界団体の意見を聞くという流れになります。会議には上記に挙げたようなさまざまな名称（役割）があります。会議の議事録や意見集約の資料作成なども官僚の仕事となります。なお、衆議院、参議院に調査会というものがありますが、これは直接法令の作成にかかわっているものではありません。
以上のように、法律案の作成には官僚が大きくかかわっており、法案作成までのプロセスを握っています。数か月の間で１５０もの法案を審議する中で完全に官僚がキャスティングボートを握っています。議員は私たちの代表として議会で旺盛な活躍をしてほしいのですが、いかんせん、多勢に無勢の状況が続いてしまっています。法案の賛否を示すには２８万の官僚を敵に回す覚悟が必要です。
〇政治ドットコム「内閣提出法案とは？日本の法案が国会に提出されるプロセスを簡単解説」（2022.10.21）
国会審議は大相撲や野球ではない
国会議員は約７００名。対する官僚は２８万人。私たちの代表はまさに多勢に無勢。ちょっと話は古いですが、楠木正成の千早城の戦いは１０００人足らずの足軽と幕府軍１０万以上の戦いでしたが、１００日間の籠城作戦で後醍醐天皇の鎌倉幕府倒幕計画に大きく貢献しました。奇策を巡らせて官僚包囲陣を破っていくにはどうしたらよいのでしょうか。
当ブログでは国会で議論されている法案（今回の場合は特に改正法案）について、さまざまな法案について調査してきました。その中で分かったことは、法案は作成される前に官僚がすべてを決めてしまっている。それを有識者会議とか検討会という会議に参加する人が意見を出して微調整する、といった流れです。例えば、検討会が終了する段階になると、これまでの議論を踏まえて「とりまとめ」「報告書」が作成、提出されます。その報告書ができたことをもって法作成、改正の道筋ができあがります。つまり検討会の結果「有識者から以上のような見解が示され、このような改正、規制が必要である」とのお墨付きをいただきました、という理由付けが得られるわけですね。公平公正な手順を踏んでいるということです。
ここまで理論武装した官僚の手になる改正法案を覆すにはどうしたらよいのでしょうか。
ここでご提案です。検討会が開かれている間に官僚に意見をする。これしかないのではないでしょうか。
官僚は実際には議員の動向をよく見ています。議員の意見によって官僚が動くことはあると思います（優位な力関係が必要ですが）。検討会などでの会議に国会議員が参加することはほとんどありません（閣法においては特に）。ですから、減税や規制緩和を法改正に盛り込むためには審議会や検討会に対して、国会議員による監視の目を光らせることです。
そのためには日ごろから議員の政治活動に協力をすることも必要だと思います。手伝うと言っても選挙活動などではありません。減税は政策でしか成しえませんので、議員が官僚の作る規制に敏感になる。増税に敏感になる、そのための情報提供が必要だと思います。特に今回法案調査を行ったなかで、当ブログの見解が法案審議の際の質問として取り上げられたこともありますし、賛否を示した場合、反対を表明したこともあります。
また、重要なのが議員におもねることなく、いつもグーチョキパーの論理で私たちが議員や官僚に負けないように常に優先権を自分の側に持つということ。とは言え、議員との関係性を良好に保つことも大事だと思います。自分たちの方が上だからと、まともに説明もせず結果だけ見て文句を言うのでは、ただのウザい輩です。自分たちの主張を丁寧に伝え、それを実現するために常に議員に働きかけを行なっていくのが、強固な草の根減税勢力だと言えるでしょう。
当ブログの調査した各法案については、その後の国会での議員の質問と、賛否の行動もチェックしています。当ブログが反対を主張しているのに議員が国会で賛成していた場合、なぜ賛成したのかを分析し、どうすれば次は自分の主張を理解してもらえるかを考え、そのアイディアを次のブログに反映させるようにしています。
逆に当ブログの主張通りに議員が反対票を投じた場合は、お礼としてフォロワーに向けてツイートをします。
仕事を依頼されたのならば、そのアフターフォローも万全を期すのが礼儀。
調査しっぱなしでは、事務事業評価をサボる役所と同じタックスイーターではないですか。
当ブログも常に成長途上です。
さて、以上のように間接民主主義として私たちは議員を動かさなくてはなりません。わたし個人ではどうにもならないことを、減税会という仲間を得て人数を獲得し、議員の力を借りる。法案への賛否を問うためには法案調査が欠かせません。これをお読みになったあなたも、ぜひ、法案調査をしてみてください。そして資料を読むだけではなく、アウトプット＝自分なりの言葉として表現してみませんか？
私達は全ての増税と規制強化に反対します！
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