法律案はどのように作られるのか
衆議院法制局職員の一日から追ってみた
こんにちは。地方自立ラボ(@LocaLabo)です。
今回は、国会提出法案を調査しブログ記事を書いた経験から、法律案を作成する人の仕事について書いてみたいと思います。
日本で法律(地方公共団体の場合は条例)案を考える人は衆議院法制局職員、87人、参議院法制局職員75人、国会議員、国家公務員一般職28.5万人、地方公務員一般職82万人です。
もちろん、このすべての人が法律の作成にかかわっているわけではありません。しかし、特に官僚は法律(=規制、罰則)を作ることで出世の道が開けるわけですから、当然力が入ります。今回のブログでは、衆参両院に設けられた法制局の担当者と国会議員がどのようにして法案を作成していくかということについて、特に減税と規制緩和の点から考えていきたいと思います。
なおこのブログでは「法律」という言葉を使います。議会で可決、制定されていないという理由で本来は「法律案」と書くべきかもしれません。ですが、煩わしいので「法律」と書いていくことにします。また自治体の「条例」も含めて考えていますが、自治体の法令作成能力はそれほど高くはありません。法制局のような頭脳集団もいません。したがってこれからのお話は国会中心となります。
まず、法律の制定については、官僚だけが作れるのではなく、国民の権利として「制定、廃止、改正」に関し「請願する権利を有し」と日本国憲法で明記されているということも最初に確認しておきましょう。
法令を作る人。それって国会の仕事じゃないの? とあなたは思うかもしれません。間違いではありませんが、国会は法律の制定を決定する場です。ここでお話したいことは国会で採決されるための「法律の条文を作る」ことです。もちろん、議員が自分で考えて法律を作り、国会で審議してもらうこともできます。法案の作成は官僚が協力してくれることが多いようです。それは、衆議院、参議院におかれている「法制局」の職員の仕事です。
まず最初に法令を作っている人の一日を追ってみましょう。衆議院で議員立法を補助する衆議院法制局の若手職員の一日です。
衆議院法制局ではどのようなことが行われているのか、ある若手職員の一日を例に紹介しています(平成31年度総合職職員採用パンフレットから転載)。
官僚は学校の勉強において超優秀な人たちです。そんな学業優秀な人たちも官僚組織の中に入れば、誰でもペーペーからの役人人生の始まりです。そして出世競争の荒波にもまれて成長、出世していくのですね。そして役人と言えば「前例主義」。これは先輩官僚の作ってきた道のりの上を進んでいくということを示します。
上記職員の一日でも紹介された「部長審査」。部長は「前例」に長けた人物です。その先輩方は局長級にまで出世する人もいれば国会議員などになったりすることもあるでしょう。前例を踏襲することで覚えめでたく出世街道を進むことができれば官僚となった甲斐があるというものです。
そして官僚の多くは定年退職後関連団体や企業に再就職していき、官民連携という名の天下りネットワークの中で新たな人生をスタートさせます。そして官僚や議員に対して影響力を及ぼし、さらなる法案作成の圧力団体の一員となっていくのです。
つまり法律制定(=規制強化)により業界をコントロールしているのは官僚の上下関係を中心としたネットワークであることは間違いありません。そして一人一人の官僚が先輩の作ってきた規制を守り、さらに積み上げていくことで自分が出世していく、そんな官僚たちの生存競争のために国民は納税、規制を受けていると言っても過言ではないでしょう。
参考として、衆議院議員が法律を作った時の経験を文章にしているものもありますので、ご紹介しておきます。こちらを読んでみると、議員立法がどのように作られるかがよくわかると思います。
〇衆議院議員 山下たかし公式サイト「議員立法のつくり方」(臨床法務研究19巻2017.9)
https://yamashita-takashi.jp/pdf/actofparliament.pdf
最後になりますが、間接民主主義として私たちは議員を動かしていかなくてはなりません。わたし個人ではどうにもならないことを減税派という仲間を得て人数を獲得し、議員の力を借りるということです。法制局職員も書いていたように議員の言うことを官僚は結構気にします。ですから、私たちの民意の最終形態は「議員立法」として国会に提出されることでではないでしょうか。私たちはその中でも、議員におもねることなく、いつもグーチョキパーの論理で私たちが議員や官僚に負けないように常に優先権を自分の側に持つということです。
そのために私たちはどうすべきか、を次のブログに記しました。
私達は全ての増税と規制強化に反対します!
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