ロシアの脅威再び NATO75周年
北大西洋条約機構（NATO）は4日、設立75周年を迎えた。旧ソ連に対抗するために発足したが、東西冷戦後はその任務を変えた。加盟国を当初の12カ国から32カ国にまで増やし、宇宙・サイバーなどに作戦領域を広げてきた。加盟国の結束が揺らぐなか、再び脅威となったロシアとの対峙を迫られるとのこと。
要約文
NATOは設立75周年を迎え、加盟国が32カ国に増えたが、ロシアの脅威が再び高まり、結束が揺らいでいる。元々は旧ソ連に対抗するために作られ、冷戦後は任務を変え、宇宙やサイバーなど新たな作戦領域に対応してきた。2022年のロシアによるウクライナ侵攻はNATOにとって再活性化の転機となり、ロシアを「最も重大かつ直接の脅威」と位置付けた。また、フィンランドとスウェーデンが加盟し、日本とも新たな協力計画を進めている。しかし、加盟国の結束はトランプ前米大統領の演説や欧州加盟国の国防支出の議論など、様々な要因で揺らぎ始めている。ストルテンベルグ事務総長は欧州と北米の絆の重要性を強調し、ウクライナ支援のための基金設立を含む強い団結力をアピールすることが今後の課題として挙げられている。
NATO、ウクライナ支援基金を協議
NATOのストルテンベルグ事務総長は、ウクライナへの長期的な軍事支援として1000億ドル（約15兆円）規模の基金設立を協議していることを明らかにした。この基金は5年間の支援を目指し、7月のワシントンでの首脳会議での合意を目指しているが、全加盟国の同意が必要である。トランプ前大統領が再選された場合のNATOへの関与やウクライナ支援の縮小に備え、加盟国が資金を出し合う枠組みを検討している。資金の調達方法についてはまだ調整中であり、提案が通るかは不確かな状況である。
首相「ウクライナ、着実に支援」
岸田文雄首相はウクライナのゼレンスキー大統領と電話で、日本がウクライナを支援し続ける姿勢を強調し、ゼレンスキー氏は日本の支援に感謝した。また、2月に日本で開催されたウクライナの復興に関する会議の成果を実施することを確認した。この電話協議はウクライナ側からの打診であり、岸田首相の米国訪問前にウクライナへの支援継続の重要性を訴える目的があった。
個人的所感
私の親族は現在クリミアに住んでおり、また私も旅行したことのある場所なので、そこで戦争が起きていることが信じられない。とても自然が豊かな場所で、私の好きな地域の一つである。一刻も早く戦争が終結することを願っており、トランプ大統領が就任して、終結するならばそれが望ましい。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？