次期アメリカ大統領候補

今年の11月にアメリカ大統領選があるが、共和党のトランプ氏と、民主党のバイデン氏の一騎打ちが濃厚である。そんな2人の最新のニュースを取り上げる。

トランプ氏、外国支援を原則融資に

トランプ氏、外国支援を原則融資に　対ウクライナ検討か - 日本経済新聞

トランプ前大統領は、米国の対外支援を現在の無償方式から返済義務が伴う融資に変更することを提案しました。この変更は特に対ウクライナ支援に関連して検討されている可能性があります。米国は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナに対して最大の支援国となっており、これまでに442億ドルの軍事支援を提供しています。しかし、この支援は底をつきつつあり、追加支援の必要性が高まっています。トランプ氏の提案は、共和党内で支持を集めており、米国の高額な債務問題を背景に、支援の形式を見直すことで、財政規律を強化しようという動きがある。米国の対外支援は、2019年度で482億ドル程度で、予算総額の約1%を占めており、主に無償協力の形で提供されています。トランプ政権時代には無償援助の削減と融資方式への変更が提案されましたが、議会は無償援助を重視し続けてきました。

バイデン氏　「ステルス値上げ」批判

アメリカCPI、遠い2％目標　バイデン大統領「ステルス値上げ」批判 - 日本経済新聞

米国の1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想の「3%割れ」を実現できず、インフレ率の低下には足踏みが続いています。この状況は、バイデン大統領が11月の次期大統領選を控え、インフレ鎮圧の勝利宣言と利下げを望む中での焦りを示しています。バイデン大統領は、消費者が価格はそのままで量が減った「ステルス値上げ」に対して怒りを表明し、企業批判を展開しています。この「ステルス値上げ」批判は、特に民主党の支持層に訴えかけるメッセージとなっています。物価上昇率は依然として2%の目標から遠く、政策金利の利下げ時期も先延ばしになる可能性が高まっています。バイデン政権は、高インフレ状態からの脱却と経済政策運営への世論の低評価を覆すために挽回策を模索していますが、大統領選に向けて有効な手段はまだ見えていません。

NYダウ524ドル安

NYダウ平均、524ドル安　粘着インフレ「適温相場」に冷や水 - 日本経済新聞

13日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比524ドル（1.4%）安となり、1月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を上回ったことが影響しました。この結果は、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測の後退を招き、米株市場に冷や水を浴びせる形となりました。CPIの上昇率は前年同月比で3.1%と、市場予想の2.9%を上回り、特にサービスインフレの再燃が警戒されました。この状況により、FRBが3月会合で政策金利を据え置く可能性が9割超に達し、3月に利下げに転じる見通しが遠のきました。また、円相場は1ドル=150円台まで下落し、リスク回避姿勢が強まりました。市場は、FRBがインフレの沈静化に時間を要し、金融環境の引き締めが長期化する可能性に懸念を示しています。

CPIと利下げの関係

CPIとは消費者物価指数のことで、私たちが日常生活で購入する商品やサービスの価格が平均的にどれくらい変動しているかを示す指標です。簡単に言うと、物の値段が全体的にどれだけ上がったか、または下がったかを測るものです。

利下げとは、中央銀行（アメリカだと連邦準備制度、略してFRB）が設定する金利を下げることです。この金利を下げることで、銀行からお金を借りるときの利息が安くなり、企業や個人がお金を借りやすくなります。お金を借りやすくなると、人々がより多くの商品やサービスを購入するようになり、結果として経済が活性化します。

CPIと利下げの関係は、インフレ（物価上昇）と経済成長のバランスを取るために重要です。CPIが高いということは、物価が上昇していることを意味し、物が高くなりすぎると人々の生活が苦しくなります。そのため、CPIが高くインフレが進んでいるときには、中央銀行は金利を下げることをためらうかもしれません。なぜなら、金利を下げて経済をさらに活性化させると、物価がさらに上がり、インフレが加速する可能性があるからです。

逆に、CPIが低い、つまり物価がほとんど上がっていない、あるいは下がっている（デフレ）場合には、中央銀行は金利を下げることによって経済を刺激し、適度なインフレを促すことを目指します。これは、デフレが進むと経済が停滞し、失業率が上がるなどの悪影響が出るためです。

つまり、CPIと利下げの関係は、経済の健康を維持するためのバランスを取る行為と言えます。中央銀行はCPIなどのデータを基にして、経済に対する最適な政策を決定しているのです。