実生活で使用可能なビットコイン

2018年は何とか仮想通貨が話題となりました。　

ただ投機側面が強く実際に支払い手段としてビットコインを使用されているのはほんのごくわずかなのではないでしょうか。

2018年12月時点で、日本国内でビットコイン支払い可能な店舗（通信販売店を含む）約300店舗弱、全国のコンビニの店舗数約56000店舗から考えると1%にも達しません。全業種を含めて考えると恐らく0.1%にも満たない数です。

一方アメリカでは、実際に支払い手段として使用されるためにあらゆる企業が参入しサービスを提供しています。

アメリカ最大仮想通貨取引所のCoinbase社は、SHIFTというデビットVISAカードサービスを提供しています。今のところアメリカに在住している人のみ加入可能です（一部の州は除く）。

このカードを使用するにはビットコイン口座をコインベースに開設しビットコインを入金します。　支払いの際にVISAカードを受け入れている店舗(オンライン店舗含む）であればどこでも使用可能です。もちろん海外でも使用可能で、カードを使ってATMよりキャッシングもできるので、VISAカードとなんら変わりません。

実際に私も普段利用するお店で使用してみましたが、なんの問題もなく商品購入ができ、少し感動しました。

仕組みとしては、支払いの際にビットコインから法定通貨（その時のレート）に変換され店側に支払われています。　海外に旅行に行った際、クレジットカードを使用した際に円から、現地の法廷通貨に換金され支払いするのと同じですね。

確かにそれではあれば、法定通貨建ての今まで通りVISAカードを使用する方が、ビットコインデメリットである大きな価格変動性もないからいいかもしれません。

しかし、まず一般市民に普及させるために企業が取り組むスピードはやはり日本とは比べものになりません。それにかける投資する資金も桁が違います。　ブロックチェーン業界でもアメリカにはすでに1歩先を行かれているような気がします。

COINBASE社以外にニューヨーク証券取引所に上場、小売店へモバイルペイメント端末で支払い可能サービスを提供するフィンテック企業のSquare社も現在ビットコイン支払い可能サービスを提供してます。ユーザー店舗数は225000以上です。すなわち20万店舗以上でビットコイン支払いが可能です。Square社はサービスを開始してからビットコイン支払いの売り上げを着々と伸ばしています。

現在、ビットコイン価格は投機側面で市場は冷え切っていますが、着々とファンダメンタル要素が成長しています。

このように、これからも多くの企業がマジョリティー層へ仮想通貨普及のため参入してほしいですね。