情報発信（仕事もまちづくりも）

（写真は本日届いた娘たち用の全身シャンプー。この製品はインフルエンサーの影響で購入しています。）

今日、当社の社員との間で、①誰をターゲットに、②何を発信して、③どんなアクションを取ってもらいたいのか、というテーマで打ち合わせをしました。

Link-Up（私が経営している会社）では、補助金のコンサルティング・申請代行のご依頼が案件数としてはかなり多いため、年間200〜800社程度のお手伝いをさせていただいています（補助制度の規模は様々です。）。

でも、その95%はご紹介によるもので、情報発信は全然できていません（会社の看板すら設置していない始末。笑）

でも、今はこうしてご紹介をいただいていますが、持続的に事業を行う上では永続的に再現性をもって受注をコントロールすることも欠かせません。そうすることで、当社としても選択肢を常に持って商談が可能になると考えています。

では、どうやって持続的に受注を確保するか？

よく言われるのが「オウンドメディアの構築」です。

ホームページ、SNS、ブログ、YouTube、メールマガジンなど様々な媒体を駆使して、自社のブランディングを行なって、他社との差別化を図って市場の優位性を確立するのが目的ですが、言うは易しで実践するのはとてもハードです。

これは、所属させていただいている公益社団法人茅ヶ崎青年会議所でも同様です。
毎年1月1日0時にはWebサイトが当該年度バージョンにリニューアルされるという慣習を維持して、新たな組閣で広報やブランディングにチャレンジをしています。（本当に毎年担当委員会はお疲れ様です！）

けど、俯瞰して振り返ってみると、やっぱりいまだに会員の募集は苦労しています。
地元で事業をしている人ならば、これまで先輩諸氏が取り組んできた活動の積み重ねによって「あ、JCね！」ってなりますが、これだけ移住が多くなってくると、なかなかそういう強みは届きにくいものです。
また、55年前（当団体の創立時期）と比べてもまちづくりを実践するプレイヤーは様々ですし、経営者の団体もたくさん存在します。

その中で、あえて青年会議所に興味関心を抱き、さらには入会に至るには、情報が溢れる現代では尚のこと難しい課題ですよね。

で、今日のディスカッションのテーマに戻るのですが、結論として「ターゲットとなる人が求める直感的かつ本質的な課題感」に訴えかけるしかないのだろうということです。

たとえば、当社の場合は「補助金を使いたい人」をターゲットにするのではなくて、「資金繰りを考える経営者」に的を絞ってコンテンツを構築するということです。

青年会議所の場合は、「自社の事業を成長させたい」「まちづくりに関わりたい」「友達がほしい」と様々なニーズに応えられますが、漠然と会員が増えることを目的とするとここまでの整理になってしまいますが、理事長になり得る人材を増やしたいという目的で考えると、分析すべきは過去に理事長を経験してきた人たちを対象として、その共通する要素からニーズを抽出してコンテンツに落とすというプロセスになるのだと思います。（例えばの話です）
あるいは、地域を巻き込める人に会員になってほしいと考えると、そういう可能性のある方々を分析して同様のアプローチを検討すべきなのだと思います。

これがやっぱりなかなか難しいのですが、深掘りして深掘りして、鋭い発信力を磨くことしかないのでしょう。