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最近noteを始めました。自分でニュースをまとめて投稿します。時間があれば、ぜひ読んでいってください！フォローもお願いします

「年収の壁」解消へ

岸田首相は1日の衆議院会議で「年収の壁」の解消に向け、制度を見直す意向を表明した。被扶養者のパート従業員らが働く時間を抑える一因を解消することが目的である。岸田首相は「パートタイムや非正規雇用の労働者が希望に応じて収入を増やせることが重要だ。幅広く対応を検討する。」と述べた。上限を気にせず就労時間を増やせる環境の整備や女性登用の拡大を支援する狙いである。社会保険制度や税制の改革が長年の懸念であり、それに伴い、労使双方に新たな負担が発生することが見込まれさらに軽減策も課題となっ

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    • 燃料補助25円へ引き上げ　首相表明

      岸田文雄首相は3日、記者会見でガソリンなど燃油価格の急騰を抑える政府の支援について追加策の方針を表明。石油元売りに支給する1リットル当たりの補助金の上限を5円から25円に引き上げる方針で10日に適用する見通しである。もともと高値水準にあった原油価格がロシアの侵攻により一層上昇している現状を改善するため生活や企業活動への影響を回復させる狙い。4日に関係省庁の閣僚会議を開き正式決定する。予算は全体で3600億円規模で補助金は3月末までの位置づけ。4月以降の対応は原油市場の動向を踏

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      • ロシア制裁　企業も呼応

        ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が行っているロシアへの経済制裁に企業も呼応し始めた。英では石油大手シェルが2月28日、ロシアのガス大手ガスプロムとの提携を解消し、極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から撤退する方針を表明。「サハリン２」には三井物産と三菱商事も参画し、日本に液化天然ガス（LNG）を供給している。三井物産と三菱商事は「詳細を分析のうえ日本政府や関係者との検討を進めたい。」とコメントし日本勢の今後の対応に焦点が集まっている。また、「シェル」は他に

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        • ロシア決済網排除は諸刃の劇薬か

          ロシアのウクライナ侵攻を受け、米欧は国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT＝スウィフト）」からロシアの一部銀行を排除するなど最大級の制裁措置に踏み切るかまえだ。これによりロシア経済を孤立させて深刻な打撃を与えることができる。ルメール仏財務省はスイフトからの排除を「財政的な核兵器」と例え、その効果に期待を示した。スイフトは２００か国・地域１万１千社以上の金融機関が送金連絡を自動的に処理する「メールシステム」にあたる。排除されても理屈上はファックスなどで送金連絡できるが

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        「年収の壁」解消へ

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          安保理の機能不全あらわになる

          ウクライナに侵攻したロシアを非難する米国などによる国連安全保障理事会決議案が25日ロシアの拒否権で否決された。常任理事国である米英仏と中ロの対立で安保理は長く機能不全に陥っている。実際、今回のような「むきだしの侵略」（英国連大使）に対しても実効性のある措置をとれないであるのが現状だ。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が記者団に「ロシアは拒否権を発動したが、われわれの声に拒否権を使うことはできない。」と述べた。日本やドイツ、韓国など理事国以外からも幅広い賛同を集めた成果

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          安保理の機能不全あらわになる

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          2月２６日新型コロナワクチン３回接種で制限緩和案～分科会～

          政府は２５日に行われた新型コロナウイルス感染症対策分科会で新たな「ワクチン/検査制度」（仮称）の導入案を示した。この案は、感染拡大時などでもワクチンの３回接種を条件に飲食店での会食などが盛り込まれたものとなっており、さらに政府は大規模イベントの参加人数制限について、一定の感染対策を条件に上限を撤廃する案も提示した。 もともと政府が「第５波」の後に導入した従来の「ワクチン・検査パッケージ」も存在するがオミクロン株の感染拡大で原則停止に追い込まれていた。しかし感染拡大と経済活動の

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          欧米「前例ないレベルの経済制裁へ」

          米はロシア経済を国際的に孤立させるため、ロシアの主要な銀行を国際取引で一般的な米ドルから排除する見通しとなっている。すでにウクライナ東部2州の親ロ派支配地域の独立をロシアが承認したことで国有銀行２社に同様の制裁を科し、さらに民間銀行にも対象広げる。またプーチン氏個人への制裁も検討している。欧米諸国はロシアが重視する防衛などの分野に打撃を与えるため、協調して幅広い部品や製品でロシア向けの輸出を禁止する見込みである。具体的には、欧米製の部品や設計図が使われている製品は、国外で生産

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          2月24日　ロシア独立承認への賛否

          ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派武闘勢力の独立を認めたことに国民の間では賛否の意見が交錯している。しかしロシアでは反戦活動はほぼ行われておらず、ウクライナ侵攻を懸念する声もあるが少数派の意見である。ロシア国内では比較的ウクライナ侵攻に賛成のようだ。 モスクワでは「ウクライナ政府がロシア政府がロシア系住民を迫害している」とする政府の宣伝を信じる人も多くこれがロシアで反戦活動がほぼ行われていない要因のひとつである。しかし最大の理由は政権が事実上デモを禁じているこ

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          2月２２日：米、コロナをインフル同様に扱う動き

          米西部カリフォルニア州ではニューサム知事が新型コロナウイルスをインフルエンザなどと同様の扱いをする方針を発表。変異株オミクロン株感染の急減を背景に一刻も早く社会の正常化を目指したい状況ではあるが、この「格下げ宣言」には少し早すぎるのでは、と懐疑的な声も出ている。 １７日の会見でニューサム氏は「危機の段階は通過しつつある。わが州はコロナを制御可能な｛エンディミック｝として扱う全米初の州になる」と表明。計画内容は子供のワクチン接種促進やマスクの大量保管、新たな変異株の監視といった

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          2月18日中日新聞：個人的に興味を持った記事まとめ～コロナ対応で保健所疲弊～

          自治体職員らでつくる労働組合の自治労は一七日、保健所職員らの労働実態調査を公表。調査の結果によると昨年、労災認定基準の過労死ラインに達する恐れがある「月80時間以上」の残業を経験した職員は約23％にまで昇っていた。会見した調査担当者は「二年もコロナ対応が続き、現場は疲弊している。」と述べ、過重労働の実績を訴えた。調査は昨年11月～今年1月下旬、全国の保健所などの保険衛生施設で組員でオンラインで実施した。回答者は40都道府県の1771人であった。そして調査は年間を通して最長だっ

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          2月18日中日新聞：個人的に興味を持った記事まとめ～コロナ対応で保健所疲弊～

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          2月17日中日新聞：個人的に気になった記事まとめ～ロシア軍のウクライナへの侵攻～

          ウクライナ情勢が緊迫感を増している。その中で各国首脳は瀬戸際の交渉が続けられている。そもそもロシアとウクライナの関係が悪化したのはソ連時代にまで遡る。当時、ウクライナはソ連の強権化で穀物の取り立てによる大飢饉に遭い、文化・政治面での抑圧に苦しめられていた。ソ連崩壊後は、経済が混乱するなかで、ロシアからの天然ガス輸入代金の滞納などがあり、両国の関係はさらに冷えこむまでに至った。さらに2014年に民主化を求める新欧米派が、親ロシア政権を倒したことをきっかけに紛争にまで発展した。そ

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          2月17日中日新聞：個人的に気になった記事まとめ～ロシア軍のウクライナへの侵攻～

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          中日新聞：個人的に気になった記事まとめ～カナダの非常事態発動について～

          　カナダでは新型コロナウイルス対策に抗議するデモが起きている。アメリカとの国境を越えて移動するトラック運転手にワクチン接種を義務付けたことをきっかけにカナダ各地で抗議のデモが続いている。デモ隊は首都オタワ中心部や一部国境をトラックで封鎖し、物流が滞るなどの問題が発生している。これを受けてトルドー首相は十四日、連邦政府の権限を強める国家非常事態の発動を表明。記者会見では「抗議はもはや違法な占拠だ。」と述べ、デモ隊を非難した。国家非常事態の発令によって政府が国境検問所や空港などの

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          中日新聞：個人的に気になった記事まとめ～カナダの非常事態発動について～

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