インド国内からみたインドの「経済発展」とはどのようなもの？
この記事について短くアウトプットしていきたい。
インドが今後さらなる経済的な成長を遂げ、
政府が目標としている「先進国への仲間入り」を果たすためには、中国を抜かないといけない。
一見、「中国を抜いて国際的にみた国力を上げていくこと」と、「先進国の仲間入りをすること」はまた違う問題だと思うかもしれないが、
海外からの投資家からさらにお金を引っ張って
インドをさらに大きくしていくには、
中国の景気が減速することによってその代わりに今成長のエグい「インド」に投資家たちの意識が向いてくれることというのも、インドにとっては重要な部分である。
だからこそ、中国と「比較」することがインドにとっては大事になってくる。
そんな中、最近不動産不況の拡大等による経済の勢いの落ちが顕著になってきている中国と相反して、年々勢いを上げているインドだが、
意外にも海外からの投資や国内企業からの投資もよく進んでいないようなのだ。
それはなぜか？
それは一つ、成長国ならではの特徴とも言えるものだ。
自国経済の発展に直結する自国の「生産力」を上げるために、他国からの輸入を制限しようとするのだが、実はその「輸入」にたよっていた国内企業（例えば、ラップトップパソコン等の電子製品を販売するお店など）が痛手を被る。
この影響は結果としてインド国内の消費者に「価格上昇」という形で出てくる。
つまり良いもの、悪いもの相反する影響を国内で受けることになり、
その状況を客観的にみた国外の投資家にとっての「懸念ポイント」になってしまうのだ。
上の記事からも分かるように、
さらには現状、インドの人口14億人のうち富裕層となるのはたったの2000万人。
割合でいうと0.01%。
ほぼ全ての国民は物価の上昇による価格高騰に
いっぱいいっぱいの状況である。
つまりいくらインド全体としての経済が拡大・成長しようが、それは国内で生活している人たちの生活水準が追いつけないスピードであるがために結局国民からみて、大きなメリットというのは感じにくい社会的な構造が出来上がりつつある。
そんな理由から投資家たちは「急成長しているインド」だからと言って全面的な投資を行うことはないという。
なるほど。
こういった「一つ先の情報」というのは、その国の現状・特徴を一言で簡潔に述べんとするようなニュースだけでは到底辿り着けないものだ。
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