広告代理店が直面する、Googleによる個人の閲覧履歴追跡の排除への対応
こんにちは、田村です。
先月頭にGoogleがブラウザ「Chrome」で個人の閲覧履歴の追跡に制限を掛けると発表し、話題になりました。
Googleは、昨年初にサードパーティークッキーのサポートを2022年に廃止する方針を発表していましたが、今回の発表ではそれに代替する閲覧追跡技術も開発せず、今後個人の閲覧履歴の追跡を行わないと表明しました。
サードパーティークッキーはターゲティング広告のベースとなる技術なので、大きな影響が考えられます。
閲覧履歴追跡の排除については、Appleの「Safari」が「Intelligent Tracking Prevention（ITP）」の更新によりサードパーティークッキーを完全にブロックして先行していますが、GoogleはAppleと異なり「広告」をメイン事業のひとつとする企業であることから、その判断はより大きな影響を広告業界に及ぼしそうです。
勿論、広告代理店事業を行っている弊社も対応をしなければなりません。
対応方針についてはまだ検討中ですが、これからどうなるの？と聞かれることもあるので、一旦整理の意味もを込めて個人的・Lifunextとしての見解を書きます。
複合的な分析が求められ、マーケターに求められるものは高度化
業界のスタンダードが変わるので、影響を受けない広告代理店はありません。各社対応が求められます。
喫緊の課題は、ユーザーレベルに依存しない新しい広告効果の測定方法の模索です。
広告効果の測定は、広告のプランニングの根幹となるため重要です。
効果を明確に説明出来ない場合には、クライアントの広告投資の判断にも影響しますし、よりよい広告プランの策定にも関わります。
これまではユーザーレベルで追跡出来ていたので、広告効果の善し悪しは比較的可視化しやすかったのですが、今後はユーザーレベルの情報をダイレクトに取得出来ず、取得出来る情報は断片的になってしまいます。
そのため、全体像を捉えるためには、複合的な分析軸を取り扱うことで補う必要があると考えます。
例えばアンケートや、機械学習データなど。
ファーストパーティーデータ（自社のサイト訪問者に対して収集するデータ）や、定性情報の重要性も増すと考えられます。
複数の分析軸を組み合わせることがスタンダードになってくると、当然マーケターも複合的なデータを活用出来る人材でなければ難しくなっていくと思います。
当面の対応は、広告代理店によって分かれてくると思います。
新しい測定ツールが開発されるのを待つか、それを待たずに自社で複合的な分析軸を織り込んだフレームを走らせるというのが考えられます。
LFNインサイトサーベイは有効な分析軸のひとつ
こうした状況下では、弊社の独自ツール「LFNインサイトサーベイ」は有効な分析軸となりえます。
LFNインサイトサーベイは、企業の自社サイトに設置するアンケートツールで、実際のサイト訪問者のリアルな声を収集することが出来ます。
質問項目は目的に応じて自由に設定可能、例えばサイト訪問者に対して「どこでこのサービスを知ったのか」などと聞く事が出来、有効なファーストパーティーデータ/ 定性データを容易に取得することが出来ます。
勿論、この結果を基にどういった広告プランを立てるのが有効かアドバイスすることも可能です。
※以前のこちらの記事でも事例を紹介しています。
まだ見えないことばかりの中でも、Googleが制限を掛けるのが2022年なので、今年中に諸々の対応を考えなければなりません。
これまでのスタンダードが変わり、業界として明確な解を持っている訳でもないこのタイミングは、逆にチャンスでもあると前向きに捉えています。
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