地方移住を決めたあなたが最初に読む記事 Vol.3-地域おこし協力隊編-
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★Vol.3は地域おこし協力隊編★
移住を考えたときに気になる仕事のこと。みなさんは「地域おこし協力隊」という制度を知っていますか？
簡単にまとめると、以下の様になります。
都市部から地方に移住し、地方自治体から任命されて1～3年間地域活性化の仕事をしながら任期中に地域の人と関わり、定住および事業継承・起業を目指す制度
2021年3月時点速報値の情報によると、地域おこし協力隊の約7割が20・30代、男女比は男性6割：女性4割だそうです。
＜地域おこし協力隊のポイントは3つ＞
都市部から地方への移住をサポートする制度である
1〜3年の期間の任期がある
任期後は地域への定住を望まれている
以下で詳しく見ていきます。
行きたくても行けない地域がある！？
地域要件とは？
地域おこし協力隊は都市部から地方への移住をサポートする制度です。そのため、現在の居住地域よりも田舎（イメージしやすく敢えてこの単語を使いますね）な地域への移住でないと、その地域の地域おこし協力隊にはなれません。
これを地域要件といいます。地域要件は以下の要領でチェックします。
現在の居住地が属している地域要件区分を調べます
総務省の地域おこし協力隊についてのページから「地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表」のPDFを開き（ページ下部にあります。内容が更新されるとPDFのURLが変わります）、現在住んでいる場所の「地域要件区分」を確認してください。同じ要領で、地域おこし協力隊になりたい地域の「地域要件区分」を確認します。
下記のマトリックスから（同PDFのP3にあります）、「転入」「転出」の可否をチェックします。○はOKです。△▲□は一部条件があります。×はNGです。
ちょっとややこしい表ですが、まずは現在の居住地域の地域要件区分を調べてみましょう。マトリックスの中に「条件不利地域」という単語がでてきます。これは、各自治体が指定している過疎地域を指します。それぞれの自治体のどの地区が「条件不利地域」に当たるのかは、各自治体のホームページ等に書いてあるので調べてみてください。分からない場合は、自治体に問い合わせをしてみましょう。
地域おこし協力隊の任期と任期後のこと
地域おこし協力隊の任期
地域おこし協力隊には1〜3年の任期があります。
この1〜3年の任期の間に、地域活性化の仕事をしながら地域の人と関わり、任期後は、事業継承・起業といった形でその地域に定住することを目指します。任期である1〜3年はその地域に定住し仕事をするための準備期間とも言えます。
どんな仕事をするのか？
活動内容は自治体によって様々です。
（例）農林水産、観光PR、イベント企画、移住定住促進、高校魅力化など
あらかじめ具体的に決まっている場合と、隊員が活動する中で見つけていく場合があります。副業可能な自治体もあります。
雇用形態についても自治体によって様々で、自治体と雇用契約を結ぶ場合（自治体職員等として勤務）、結ばない場合（業務委託契約など）があります。
いずれにせよ、任期後の定住を見据えて仕事をしていく必要があります。
気になる待遇の話
自治体によって様々ですが、月給は額面で16～20万円程度がメジャーです。各種手当・補助も自治体によって様々です。
＜国から支給されるお金＞
隊員1人あたり年間：給与240万円＋活動費（200万円まで）
※仕事の専門性や活動地域の地理的条件によっては、給与290万円・活動費150万円までその他に自治体負担で給与や経費を支給してくれるところもあります。
住宅手当などは活動費から捻出されます。
＜福利厚生＞
自治体と雇用関係あり：厚生年金、社会保険、雇用保険が適用されます。
自治体と雇用関係なし（業務委託）：国民健康保険、国民年金に加入し自己負担で支払う必要があります。
地域おこし協力隊になるメリットは？
地域おこし協力隊になるメリットとしては以下のようなものがあります。
安定した報酬を受け取れる
様々な業務があり、アイディアやスキルを活かせる
未経験可の募集も多い
活動でいろいろな人と関わるので、地域に溶け込みやすい
隊員向けの研修で起業・事業化の知識やノウハウを身に着けられる
新規参入のハードルが高い農林水産も、受け入れ先で技術を習得しながら一定の報酬を受け取れる
任期終了後に起業・事業承継をすると資金援助が受けられる
報酬を受け取りながら起業の準備ができるとも考えられ、今すぐ起業はできないけれど、地域で挑戦をしたい人がチャレンジしやすい
任期満了後はみんなどんなことをしているの？
起業したり、就業したりと様々です。
起業した人は、古民家カフェ、農家レストラン、ゲストハウス、6次産業などで活躍している方が多いようです。
また。就業した人は、行政関係、観光、農林水産、まちづくり事業など、地域に根差した仕事に従事する人が多いようです。
自治体によっては、任期満了後のサポートをしてくれるところもあります。地域おこし協力隊に応募する際は任期満了後についての情報もチェックするのがおすすめです。
参考リンク
LOCAL MATCHでも地域おこし協力隊の仕事を多数掲載しています。
また、移住経験記事 LOCAL MATCH STORYのマガジンでは、地域おこし協力隊として地域で活動している方、任期を終えて定住している方の移住体験ストーリーを紹介しています。是非こういった体験記にも目を通してみてください。
今回の記事はここまで。
次回は、地域での起業についての記事を予定しています。
こんな記事が読みたい！こんなことに悩んでいるので教えて欲しい！というご要望があればコメント欄に書き込んでくださいね。
明日は今日よりもっと移住が近くなりますように。
応援しています！
