ガザ虐殺に対する抗議　国連人権高等弁務官事務所ニューヨーク事務所長が人権高等弁務官に宛てた抗議文(全文訳)

人権問題の専門家である国連人権高等弁務官事務所のクレイグ・モハイバー・ニューヨーク事務所長が定年退職の前に高等弁務官に宛てた抗議はアラブ系メディアだけではなく欧米メディアでもその抗議文の全文とともにニュースのトップ項目になったが、日本だと共同通信が2日遅れでベタ記事にしただけという状況になんだかあ、ということで以下全文訳。注釈は筆者の作成。

2023年10月28日
 
高等弁務官殿
 
これが国連人権高等弁務官事務所ニューヨーク事務所長として、あなたへの最後の公式の連絡となります。
 
多くの同僚を含め、世界にとって大きな苦悩の瞬間に、私はこの手紙を書いている。再び、私たちの目の前でジェノサイドが展開され、私たちが勤務している組織はそれを止める力がないようしか見えなくなっている。1980年代からパレスチナの人権問題について調査し、1990年代には国連人権アドバイザーとしてガザに滞在し、またそれ以前にもそれ以後にもガザへの人権ミッションを行ってきた者として、これは私の個人の部分に深く関わることである。
 
私はまた、ツチ族、ボスニアのイスラム教徒、ヤジディ教徒、そしてロヒンギャ族に対する大量虐殺の間、これらのホールで働いた。いずれの場合も、無防備な市民集団に対して行われた惨劇の状況が顕わになった後に、私たちが集団残虐行為の防止、弱者の保護、そして加害者に対する説明責任という要請を果たす義務を怠っていたことが痛切に明らかになった。そしてそれは、国連の設立以来、ずっと継続しているパレスチナ人に対する殺人行為と迫害に同様である。
 
高等弁務官殿、我々はまた失敗している。
 
この分野で30年以上の経験を持つ人権専門の弁護士として、私はジェノサイドという概念が時に政治的濫用にさらされてきたことを深く理解している。現在、進行している事態は、民族主義的な入植者の植民地イデオロギーに根ざしており、アラブ人であることだけを根拠とした数十年にわたる組織的な迫害と粛清が継続されている事実、またイスラエル政府と軍の指導者による明確な意思表明を鑑みても、パレスチナ人に対する大規模な虐殺であることに議論や疑いの余地はない。ガザでは、民家、学校、教会、モスク、医療機関が無差別に攻撃され、何千人もの市民が虐殺されている。占領下のエルサレムを含むヨルダン川西岸地区では、完全に人種に基づいて家が接収された後に入植者に与えられている。暴力的な入植者による「ポグロム」(注釈1)がイスラエル国防軍に伴われて行われ、地域全体がアパルトヘイトに支配されている。

これは大量虐殺(ジェノサイド)の典型的な事例に他ならない。パレスチナにおける、ヨーロッパ民族主義的な入植者植民地プロジェクトは最終段階に入り、パレスチナにおける先住民であるパレスチナ人の生活のよすがが急速に消し去られる方向に向かっている。しかも、アメリカ、イギリス、そしてヨーロッパの多くの政府は、この恐ろしい攻撃に完全に加担している。これらの政府は、ジュネーブ条約を「尊重する」義務を果たそうとしないだけでなく、実際にイスラエルの残虐行為に積極的に戦力と経済的・情報的支援を提供し、政治的・外交的援護を与えているのだ。
 
フォルカー・ターク人権高等弁務官殿
パレ・ウィルソン、ジュネーブ
 
これと連動して、西側の企業メディアは、ますます国家に取り込まれた御用メディアとなり、市民的及び政治的権利に関する国際規約(ICCPR)第20条に公然と違反し、パレスチナ人の人間性を剥奪し続けて大量虐殺に手を貸している。差別、敵意、暴力の扇動となる戦争プロパガンダや、国家的、人種的、宗教的憎悪を擁護するを放送を垂れ流している。米国を拠点とするソーシャルメディア企業は、人権擁護者の声を抑圧する一方で、親イスラエルのプロパガンダを増幅させている。イスラエル・ロビーによるネット荒らしやイスラエルの官製NGOが、人権擁護者に嫌がらせをし中傷している。西側世界の大学や雇用主は、残虐行為に反対の声を上げる勇気のある人々を罰するために、彼らと協力している。ルワンダの千の丘ラジオ(注釈2)がそうであったように、これらの活動にも現在進行しているジェノサイドの責任が問われなければならない。
 
このような状況において、私たちの組織に対する原則的かつ効果的な行動への要求はかつてないほど高まっている。しかし、私たちはその要求に応えられていない。執行力のある安全保障理事会は、米国の強権によって再び阻止され、国連事務総長はイスラエルに向けた抑制された抗議に対して攻撃を受けている。私たちの人権保護メカニズムは、組織化されたオンラインネットワークによって持続的な中傷攻撃を受けているが、それらが処罰されることはないのだ。
 
何十年にもわたり、幻のような、かつ大部分はまやかしのオスロ合意によって、国連は、国際法、国際人権、そして国連憲章そのものを擁護するという核心的義務から目をそらしてきた。「二国家解決」というお題目は、国連ではもはや出来の悪い冗談となっている。というのも事実上、まったく不可能であり、パレスチナ人の不可侵の人権に対して責任が持てないからである。いわゆる「カルテット」(EU、アメリカ、ロシア、国連)は、無為無策と残忍な現状への従属を覆い隠すための隠れ蓑に過ぎない。国際法の代わりに（アメリカの台本による）「当事者間の合意」を尊重するという筋立ては、占領され土地を奪われたパレスチナ人の権利に対するイスエルの権力を強化するための、あからさまなごまかしであった。
 
1980年代、私は国連に初めて奉職した。国連は理念と規範に基づき人権の尊重の立場に立つ組織であり、アメリカ、イギリス、ヨーロッパの国々はそうではない、と考えたからである。その頃、私の母国の政府、その関連機関、そしてアメリカのメディアの多くが、南アフリカのアパルトヘイト、イスラエルの弾圧、中米の暗殺組織を支持、あるいは正当化している一方で、国連はそうした場所で抑圧された人々のために立ち上がっていた。私たちには国際法があった。人権を味方につけた。国連には原則があった。私たちの権威は誠実さに根ざしていた。しかし、今は違う。
 
ここ数十年、国連の主要な部分は、アメリカの力とイスラエル・ロビーの恐怖に屈服し、これらの原則を放棄し、国際法そのものから自ら距離を取るようになってきた。私たちはこの放棄によって、少なくとも私たち自身の世界的信用を含め、多くのものを失った。しかし、私たちの失敗の結果、最大の損失を被ったのはパレスチナの人々である。世界人権宣言が採択されたのが、ナクバ注釈3がパレスチナ人民に対して起きたのと同じ年であったことは、驚くべき歴史的皮肉である。世界人権宣言の75周年を記念する今、私たちは、世界人権宣言が、かつて残虐行為があり、それを乗り越えるために生まれたという古い決まり文句を捨て、世界人権宣言が20世紀の最も残虐な大量虐殺のひとつ、パレスチナの破壊とともに生まれたことを認める方がいいのだろう。ある意味で、起草者たちはパレスチナ人以外のすべての人に人権を約束したのだ。そして、国連自身が、パレスチナの土地を奪い、植民地主義者に引き渡したヨーロッパの入植者植民地計画を批准することで、パレスチナの人々の土地を奪う手助けをしたという原罪を背負っていることも忘れてはならない。私たちには償うべきことがたくさんある。
 
償いへの道は明らかだ。ここ数日、世界中の都市で大勢の人々が殴打や逮捕の危険を冒してでも大量虐殺に反対して立ち上がり、原則的な姿勢を示していることから、私たちは多くのことを学ばなければならない。パレスチナ人とその同盟者たち、あらゆる人権擁護者たち、キリスト教やイスラム教の団体、そして「われわれの名においてではない」という進歩的なユダヤ人の声、これらすべてが道を先導している。私たちがすべきことは、彼らに続くことだ。
 
昨日、ここからほんの数ブロックのところにあるニューヨークのグランド・セントラル駅は、パレスチナ人と連帯し、イスラエルの暴虐に終止符を打つことを要求する何千人ものユダヤ人の人権擁護者たちによって完全に占拠された(その過程で、多くの人々が逮捕される危険を冒した)。そうすることで、彼らはイスラエルが何らかの形でユダヤ人を代表しているという、イスラエルによるハスバラ(注釈4)（また古い反ユダヤ主義的な表現）を一瞬にして払拭した。イスラエルは犯罪行為、それ自体の責任を負う必要がある。この点に関しては、イスラエル・ロビーによる中傷に影響されることなく、イスラエルの人権侵害に対する批判は反ユダヤ主義的なものではないということを繰り返し述べておく必要がある。サウジアラビアの人権侵害に対する批判がイスラム恐怖症的ではなく、ミャンマーの人権侵害に対する批判が反仏教的ではなく、インドの人権侵害に対する批判が反ヒンドゥー教的ではないことと同様に、である。彼らが中傷で私たちを黙らせようとするとき、私たちは声を上げなければならない。高等弁務官、これこそが権力に向けて真実を語るということだと、私は信じている。
 
しかし私はまた、大きな圧力にもかかわらず、国連の人権原則についての妥協を拒んできた国連の一部にも希望を見出す。私たちの独立特別報告者、調査委員会、条約機関の専門家たちは、私たちのスタッフの大部分とともに、国連の他の部分が（たとえ最高レベルであっても）恥ずかしながら権力に阿ている時でも、パレスチナの人々の人権のために立ち上がり続けてきた。人権規範と基準の擁護者として、国連人権高等弁務官事務所にはそれらの基準を守る特別な義務がある。私たちの仕事は、事務総長から新入りの国連職員に至るまで、そしてより広い国連システム全体にわたって、国連の青い旗の下でパレスチナ人の人権を擁護することについて、議論の余地も、交渉の余地も、妥協の余地もないことを主張する私たちの声を届けることだと私は信じている。
 
では、国連憲章に基づく立場とはどのようなものだろうか。人権と万人の平等、加害者への説明責任、被害者への救済、社会的弱者の保護、権利保持者へのエンパワーメント、これらすべてを法の支配の下で実現するという理想に忠実であろうとするならば、私たちはどのような行動をすべきなのか。その答えは簡単である。私たちが誓う正義のビジョンを歪める宣伝的な煙幕を見抜く明晰さ、強大な国家への恐れと恭順を捨てる勇気、そして人権と平和の旗を真に掲げる意志があれば。確かに、これは長期的なプロジェクトであり、険しい道のりである。しかし、今すぐ始めなければ、言いようのない恐怖に身を委ねることになる。そのために必要な10のポイントがある：　
 
 
1.     合法的な行動: まず第一に、私たち国連は、失敗した（そしてその大部分がまやかしの）オスロ・パラダイム、幻の二国家解決策、無力で共犯的なカルテット、そして推定される政治的便宜のために国際法を隷属させることを放棄しなければならない。私たちの立場は、国際人権と国際法に堂々と基づくものでなければならない。
 
2.    明確なビジョン：私たちは、これが単に土地や宗教をめぐる2つの紛争であるかのような見せかけをやめ、不釣り合いなほど強大な国家が、民族性に基づいて先住民族を植民地化し、迫害し、土地を奪っているという現実を認めなければならない。
 
3.    人権に基づく一つの国家: 私たちは、歴史的パレスチナ全域に、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒が平等な権利を持つ、民主的で世俗的な単一国家を樹立することを支持しなければならない。
 
4.    アパルトヘイトとの闘い: 1970年代、80年代、90年代初期に南アフリカのために行ったように、国連のあらゆる努力と資源をアパルトヘイトとの闘いに振り向けなければならない。
 
5.    帰還と補償: 私たちは、現在占領地、レバノン、ヨルダン、シリア、そして世界中で離散状態にあるすべてのパレスチナ人とその家族に対し、帰還の権利と完全な補償を再確認し、主張しなければならない。
 
6.    真実と正義: 私たちは、数十年にわたって蓄積された国連の調査、検討、報告書を最大限に活用し、真実を文書化し、すべての加害者に対する説明責任、すべての被害者に対する救済、文書化された不正に対する保証を確保するために、過渡的正義のプロセスを求めなければならない。
 
7.    保護：私たちは、川から海まで(From the river to the sea、注釈5)市民を保護する継続的な任務を持つ、十分な資源と強力な権限を備えた国連保護部隊の派遣を強く求めなければならない。
 
8.    軍縮：私たちは、イスラエルが大量に保有する核兵器、化学兵器、生物兵器の撤去と破壊を提唱しなければならない。
 
9.    調停：米国をはじめとする西側諸国は、実際には信頼できる調停者ではなく、パレスチナ人の権利侵害にイスラエルと共謀している実際の紛争当事者であることを認識しなければならない。
 
10. 連帯：私たちは、パレスチナの人々とその人権に連帯するパレスチナ人、イスラエル人、ユダヤ人、イスラム教徒、キリスト教徒の人権擁護者の一群に、私たちの扉（そして国連事務総長の扉）を大きく開かなければならない。そして、国連組織のトップの部屋にイスラエルのロビイストが無制限になだれ込み、戦争、迫害、アパルトヘイト、免責の継続を擁護し、パレスチナの権利を原則に則って擁護する人権擁護者を中傷するのを阻止しなければならない。
 
その実現には何年もかかるだろうし、西側諸国はその一歩一歩において私たちに抵抗するだろう。当面の課題としては、即時停戦と長年にわたるガザ包囲網の終結に努め、ガザ、エルサレム、ヨルダン川西岸（およびその他の地域）の民族浄化に反対し、ガザにおける大量虐殺的攻撃を記録し、パレスチナ人に大規模な人道支援と復興をもたらすサポートを、心に傷を負った同僚とその家族の面倒を気遣い、国連の政治関連部署における原則的なアプローチの実現に向けて必死に戦わなければならない。
 
パレスチナにおける国連のこれまでの失敗は、私たちが撤退する理由にはならない。むしろ、過去の失敗したパラダイムを捨て、より原則的な道を全面的に受け入れる勇気を与えてくれるはずだ。国連人権高等弁務官事務所として、大胆かつ誇りをもって、世界中で高まっている反アパルトヘイト運動に参加し、パレスチナ人の平等と人権の旗印に私たちのロゴを加えよう。世界が注目しているのだ。私たちは皆、歴史のこの重要な瞬間に、どういう立場にいたかに責任を負うことになる。私たちは正義の側に立とう。
 
フォルカー高等弁務官、私の本務からの最後の訴えを聞いてくださり、ありがとうございます。私はあと数日で30年以上務め上げた、この事務所を去ることになります。しかし、今後も私がお役に立てることがあれば、遠慮なく声をかけてください。　
 
 
クレイグ・モハイバー

注釈1: ユダヤ人に対する集団的・計画的虐殺。特に，19世紀後半から20世紀初頭にかけてロシアを中心に起きたものをいう。
 
注釈2: 正式名はRadio Télévision Libre Milles Collines: 千の丘自由ラジオテレビ。1994年に起きたルワンダの虐殺で「ツチ族はゴキブリだ。一匹残らず殺せ」などのヘイトスピーチを放送し、フツ族民兵を扇動して大虐殺に加担した放送局。千の丘とはルワンダという国自体の別名である。
 
 注釈3: アラビア語の原義は「災厄」。1948年のイスラエル建国によって、パレスチナの地に住んでいたアラブ人が居住地を追われ、難民となった事態と、またそれ以降継続的に占領・迫害を受けていることを指す。
 
注釈4: ヘブライ語で「プロパガンダ」。イスラエル、あるいはシオニズム擁護のための組織的なプロパガンダを指す。
 
注釈5:「川から海まで」とは、ヨルダン川と地中海に挟まれたパレスチナの土地の指す。1948年の国連のイスラエルーパレスチナ分割案では北部の地中海沿岸もパレスチナ地区として提案され、西岸地区からの回廊が(ガザ地区)にも確保されていた。その後数度の紛争を経て、西岸地区は地中海沿岸にアクセスのない陸封国となった1960年代にパレスチナ解放運動の政治スローガンとして使われ始めた。