#430 「宮城交通事件」東京地裁

2017年2月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第430号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【宮城交通（以下、Ｍ社）事件・東京地裁判決】（2015年9月8日）

▽ ＜主な争点＞
欠勤、有給休暇取得による賃金控除規定の効力など

１．事件の概要は？

本件は、Ｍ社においてタクシー運転手として稼働しているＡらが賃金控除に関する規定が公序良俗に反し、違法無効であると主張して、同社に対し、それぞれ控除された賃金等の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｍ社、ＡおよびＢについて＞

★ Ｍ社は、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業等）を目的とする会社である。

★ Ａは平成21年９月、Ｂは23年１月にそれぞれＭ社に正社員として入社し、タクシー運転手として稼働している者である。

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＜ＡらとＭ社との間の労働契約、乗務員賃金規則等について＞

★ ＡらとＭ社との間の労働契約の主な内容は以下のとおりである。

ア　基本給
乗務員賃金規則では、基本給について次のとおり定められている。なお、「月間所定運収」とは、タクシー運転手一人当たりの月間売上高の合計額をいう。
（１）月間所定運収が42万円以上の者には月額13万5000円を支給する。
（２）月間所定運収が29万2000円以上の者には月額4万0800円を支給する。
（３）月間所定運収が29万2000円未満の者には基本給を支給しない。

イ　歩合給
乗務員賃金規則では、基本給のほかに歩合給を支給することとされ、次のとおり定められている。
（１）月間所定運収が42万円以上の場合
　　　（月間所定運収－月間基礎控除額42万円）×61％＝歩合給
（２）月間所定運収が29万2000円以上42万円未満の場合
　　　（月間所定運収－月間基礎控除額29万2000円）×61％＝歩合給
（３）略

ウ　最低保障給
乗務員賃金規則では、最低保障給として「過去３ヵ月の支給合計÷過去３ヵ月の総労働時間数×60％×当月労働時間単価」を支給する旨定められている。

エ　有給手当
乗務員賃金規則では、年次有給休暇（年休）に対する手当（以下「有給手当」という）として「健保日額×取得日数」を支給する旨定められている。

オ　賃金控除
乗務員賃金規則では、欠勤し、または年休を取得した場合、賃金が以下のとおり控除される旨の規定がある（以下、この規定を「本件賃金控除規定」といい、欠勤による賃金控除を「欠勤控除」、年休取得による賃金控除を「有給控除」という）。
　　控除額＝基本給÷月間所定勤務日数×（欠勤日数＋年休取得日数）

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＜Ａらが受けた賃金控除について＞

★ Ａらは次のとおり、賃金控除を受けた。

ア　運転手Ａ
　　［24年８月］　2万2500円（有給控除）
　　［24年９月］ 　　3400円（欠勤控除）
　　［25年２月］ 　　8500円（有給控除6,800円、欠勤控除1,700円）
　　［25年３月］　1万1250円（有給控除）
　　［25年11月］ 1万1250円（有給控除）
　　　 合　計　　 5万6900円

イ　運転手Ｂ
　　［24年１月］　2万2500円（有給控除）
　　［25年１月］　1万1250円（有給控除）
　　［25年３月］　2万2500円（欠勤控除）
　　［25年７月］　1万6875円（有給控除11,250円、欠勤控除5,625円）
　　　 合　計 　　7万3125円

３．タクシー運転手Ａらの主な言い分は？