#537 「Ｄ社事件」東京地裁（再掲）

2021年5月12日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第537号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｄ社事件・東京地裁判決】（2020年3月23日）

▽ ＜主な争点＞
妊娠中の退職が実質的には会社による解雇に当たるかなど

１．事件の概要は？

本件は、Ｘが平成29年４月からＤ社において業務に従事していたところ、妊娠中の30年４月末日をもって退職したことについて、（１）Ｄ社は時短勤務を希望していたＸに対し、月220時間の勤務時間を守ることができないのであれば正社員としての雇用を継続することができない旨を伝え、退職を決断せざるを得なくさせたのであり、実質的に解雇したものということができ、当該解雇は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）第９条第４項により無効かつ違法であるなどと主張して、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認や、解雇の後に生ずるバックペイとしての月額給与および遅延損害金の支払を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料および弁護士費用相当額の損害金の合計110万円ならびに遅延損害金の支払を求めるほか、（２）Ｄ社は労働基準法所定の割増賃金を支払っていないなどと主張して、同社に対し、労働基準法にしたがった29年４月から30年３月までの割増賃金合計157万2444円および遅延損害金や、当該割増賃金に係る労働基準法第114条所定の付加金および遅延損害金の各支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｄ社およびＸ等について＞

★ Ｄ社は、飲食店の運営等を目的とする会社である。同社はクライアントであるＡ社の従業員用のカフェ兼レストランＢ店や同店から徒歩５分程度の場所にあるＣ店等を運営している。なお、Ｄ社は労働基準法第36条に基づく労使協定（三六協定）を締結していない。

★ Ｘは、平成29年４月、Ｄ社との間で試用期間を３ヵ月とする期間の定めのない労働契約を締結し、Ｂ店において主にホールスタッフとして就労した者である。

★ Ｅは、Ｄ社の従業員であり、Ｂ店の店長を務める者である。Ｆは、Ｄ社の親会社の外食事業部長を務めるとともに、Ｄ社の執行役員を務める者である。

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＜Ｘの退職に至った経緯等について＞

★ Ｘは当初遅番を担当することが多く、午前11時前後に出勤し、午後11時頃に退勤することが多かったが、自身の希望により、29年８月下旬から朝番の担当となり、朝のカフェ営業とランチ営業の責任者として開店業務を担当するようになった。

▼ Ｘは30年３月に妊娠２ヵ月であることが判明したところ、Ｄ社はＸに対し、今後の勤務シフトについて、勤務場所を作業負担がより軽いＣ店に変更し、勤務時間を午後０時から７時30分まで（うち休憩時間を１時間とし、Ｘの体調次第では連絡すれば人員が足りている午後３時までは出勤しなくてよい）とすることを提案した（以下「本件提案」という）。