#357 「ＨＳＢＣサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件」東京地裁

2014年3月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第357号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ＨＳＢＣサービシーズ・ジャパン・リミテッド（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2013年1月18日）

▽ ＜主な争点＞
解雇予告手当請求権と消滅時効など

１．事件の概要は？

本件は、ＸがＨ社に対して、同社が支払った解雇予告手当の額には不足があると主張して、同未払分として190万円余およびこれに対する遅延損害金ならびに同額の付加金等の請求をしたもの。

Ｈ社は平成20年３月７日、Ｘに対し８日間の予告期間をおいて、同月15日付で解雇するとの意思表示をし、解雇予告手当として79万円余を支払った。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｈ社、Ｘおよび本件雇用契約等について＞

★ Ｈ社は、通信・情報関連ハードウェアおよびソフトウェアの開発、保守および管理ならびに情報・電算処理業、労務管理事務代行業等を目的とし、バハマ国法を準拠法とする外国会社であり、世界的金融グループであるHSBC（香港上海銀行）グループの労務管理事務の代行等を行っている。

★ Ｘは、平成19年12月、Ｈ社と「期間の定め…なし、賃金年俸…1250万円」等とする内容の雇用契約（以下「本件雇用契約」という）を締結した者である。

★ ＸとＨ社は本件雇用契約の締結に際し、いずれかが雇用の終了を希望する場合、（１）少なくとも１ヵ月前に書面により通知しなければならないこと、（２）同社がこの通知に代えて、公租公課控除後の解雇予告手当を支払って即時Ｘの雇用を終了させることができることを定めた。

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＜本件解雇、解雇予告手当の支払い等について＞

▼ ＸはＨ社に在籍したままHSBC東京支店に出向し、同支店個人金融サービス本部マルチチャネル・ディベロップメント部にヴァイス・プレジデントとして配属され、同月17日から20年３月７日まで同支店汐留オフィスにおいて勤務していた。

▼ Ｈ社は20年３月７日、Ｘに対し、８日間の予告期間をおいて同月15日付で解雇するとの意思表示をし（以下「本件解雇」という）、同月14日、解雇予告手当として、79万7311円を支払った。

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＜従前Ｘ・Ｈ社間に係属してきた関連訴訟等について＞

▼ Ｈ社は東京地裁に対し、Ｘを相手方として、従業員たる地位不存在の確認を求める労働審判を申し立てたところ、同申立てを棄却する審判がされたため同審判に対して異議を申し立て、これにより同社による訴え提起が擬制されたところ、ＸはＨ社を相手方として、従業員たる地位の確認を求めて反訴を提起し（以下「訴訟１」という）、同社は上記本訴を取り下げた。

▼ 東京地裁は22年３月15日、Ｘの上記請求を棄却する判決を言い渡したところ、Ｘが控訴を提起したが、東京高裁も上記一審判決の結論を維持し、Ｘが上告および上告受理申立てをしたが、最高裁は24年３月、上告棄却および上告不受理の決定をした。これにより、ＸがＨ社による20年３月15日付の本件解雇により同社の従業員としての地位を失っており、現にＨ社の従業員としての地位を有しない旨の上記一審判決が確定した。

▼ また、Ｘは東京地裁に対し、Ｈ社を相手方として、割増賃金499万余の支払い等を請求する訴訟を提起し、東京地裁は23年12月、割増賃金のうち324万余の支払いを命じた一部認容判決を言い渡したとこと、Ｘ・Ｈ社とも控訴を提起した。

▼ 東京高裁も24年８月、上記一審判決の結論を維持するとともに、Ｘが控訴審においてなした拡張した付帯請求を棄却したところ、Ｘ・Ｈ社とも同判決を不服として上告した。

▼ Ｘは23年12月、Ｈ社に対し、解雇予告手当の不足金等295万余の支払いを請求する旨の書面を送付したところ、24年２月、同社はＸに対し、上記書面に対する回答として、消滅時効の主張等をした。