『会社にケンカを売った社員たち』2014年総集編｜会社にケンカを売った社員たち by LL-inc

#376 「地方公務員減給処分等取消請求事件」東京地裁

2014年12月24日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第376号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【地方公務員減給処分等取消請求事件・東京地裁判決】（2014年1月30日）▽ ＜主な争点＞同僚のＩＣカードを窃取したことを理由とする懲戒処分など１．事件の概要は？本件は、警視庁巡査であったＸが、警視総監から平成22年３月19日付で地方公務員法29条（懲戒）１項１号、３号に基づく減給100分の10、３ヵ月の懲戒処分（本件減給処分）およびＸに係る辞職承認処分（

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#375 「Ｔ法務局事件」東京地裁

2014年12月10日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第375号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｔ法務局事件・東京地裁判決】（2013年2月20日）▽ ＜主な争点＞法務局職員に対する国の安全配慮義務など１．事件の概要は？本件は、法務局の職員であるＸが国（法務局）に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償金（慰謝料）と不法行為に基づく損害賠償金（慰謝料）を選択的に求めたもの。Ｘはかつて交際し、同棲していた女性Ａ（Ｘと同様、法務局公務員）から、同棲解

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#374 「新宿労働基準監督署長事件」東京地裁

2014年11月26日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第374号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【新宿労働基準監督署長（以下、Ｓ労基署長）事件・東京地裁判決】（2013年11月27日）▽ ＜主な争点＞受動喫煙が原因で発症したとする頭痛と業務起因性など１．事件の概要は？本件は、Ｘが職場におけるいわゆる受動喫煙が原因で頭痛を発症するとする受動喫煙症を発症したとして、平成22年１月28日、Ｓ労基署長（本件処分行政庁）に対し、労働者災害補償保険法（労災保険法

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#373 「オリエンタルモーター事件」長野地裁松本支部

2014年11月12日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第373号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【オリエンタルモーター（以下、Ｏ社）事件・長野地裁松本支部判決】（2013年5月24日） ▽ ＜主な争点＞時間外労働の未払賃金請求など１．事件の概要は？本件は、Ｘが雇用主であったＯ社に対し、（１）在職中の法内残業賃金、時間外勤務手当、深夜勤務手当およびこれに対する遅延損害金の支払い、（２）労働基準法（労基法）37条に基づく割増賃金と同額の付加金およびこれに

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#372 「なか卯事件」名古屋地裁半田支部

2014年10月29日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第372号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【なか卯（以下、Ｎ社）事件・名古屋地裁半田支部判決】（2013年9月10日）▽ ＜主な争点＞会社の業務と店舗内での脳幹出血死との関係など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社の従業員であったＸが同社の店舗内において脳幹出血により死亡したことについて、亡きＸの父母ないし兄らが、同社がＸに対する安全配慮義務を怠ったため、Ｘが過重な労働により脳幹出血を発症して死亡したな

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#371 「Ｎ社事件」東京地裁

2014年10月15日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第371号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｎ社事件・東京地裁判決】（2013年3月30日）▽ ＜主な争点＞競業会社との取引を理由とする懲戒解雇など１．事件の概要は？本件は、ＸがＮ社に対し、平成17年12月５日に同月19日をもって退職する旨の退職届を提出したにもかかわらず、同社から同月９日付で懲戒解雇されたことから、これが無効であり、退職届に基づく退職が有効であると主張して、（１）Ｎ社の退職金規定

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#370 「八千代交通事件」さいたま地裁

2014年10月1日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第370号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【八千代交通（以下、Ｙ社）事件・さいたま地裁判決】（2011年3月23日）▽ ＜主な争点＞解雇無効の確定判決後の年休申請など１．事件の概要は？本件は、解雇により２年余りにわたりＹ社から就労を拒まれたＸが同社を相手に労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し、その勝訴判決が確定して復職した後、合計５日間の労働日につき、年次有給休暇の時季に係る請求

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#369 「サンランドリー事件」東京地裁

2014年9月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第369号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【サンランドリー（以下、Ｓ社）事件・東京地裁判決】（2012年12月14日）▽ ＜主な争点＞代表取締役であった者の労働者（従業員）性など１．事件の概要は？本件は、Ｓ社の代表取締役であったＸが同社に対し、自身のＳ社における労働者（従業員）性を主張して、退職金および未払賃金等を請求したもの。２．前提事実および事件の経過は？＜Ｓ社およびＸについて＞ ★ Ｓ社

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#368 「Ｔ社事件」東京地裁

2014年9月3日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第368号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｔ社事件・東京地裁判決】（2013年1月22日）▽ ＜主な争点＞雇止め告知対応メールの送信を理由とする譴責処分など１．事件の概要は？本件は、Ｔ社との間で有期雇用契約を締結していたＸが、他の非正規従業員に対して送信したメール（「契約打ち切りを言い渡されたのに、自己都合にすることもできるといわれ、…それでは困るので…と辞めて行った人もいます。それはパワハラにもあ

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#367 「Ｍ社事件」大阪地裁

2014年8月20日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第367号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｍ社事件・大阪地裁判決】（2012年11月2日）▽ ＜主な争点＞会社のパソコンのデータを持ち出した従業員の解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｍ社に雇用されていたＡおよびＢが同社からされた懲戒解雇が無効であるとして、雇用契約上の地位の確認ならびに解雇後の賃金およびこれに対する遅延損害金の支払いを求めたもの。Ｂは組合に加入し、分会長として組合活動を行う一方

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#366 「伊藤忠商事事件」東京地裁

2014年7月30日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第366号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【伊藤忠商事（以下、Ｉ社）事件・東京地裁判決】（2013年1月31日）▽ ＜主な争点＞精神疾患者の復職可否判断など１．事件の概要は？本件は、Ｉ社に雇用されていたＸが双極性障害（精神疾患）に罹患して休職したものの、休職期間満了前に復職可能な程度にまで回復したなどと主張して、同社に対し、雇用契約上の地位確認請求を求めるとともに雇用契約に基づく未払賃金およびこれに

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#365 「日本郵便事件」東京地裁

2014年7月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第365号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本郵便（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2013年3月28日）▽ ＜主な争点＞長期間の無断欠勤を理由とする懲戒解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社において郵便物の集配業務に従事していたＸが主位的には懲戒解雇（長期間の無断欠勤を理由とする）は無効であり、同社に対して（１）労働契約上の地位確認を求めるとともに、（２）民法536条（債務者の危険負担等）２項

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#364 「Ｘ社事件」東京地裁

2014年7月2日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第364号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｘ社事件・東京地裁判決】（2013年9月25日）▽ ＜主な争点＞従業員の社内での盗撮行為と会社に対する損害賠償請求など１．事件の概要は？本件は、女性社員ＹがＸ社（土木建築業）に対し、（１）Ｘ社が雇用していたＢが職場でＹの着替えを盗撮したことに関し、民法715条（使用者等の責任）１項に基づき、（２）Ｘ社が被用者の盗撮行為を防止すべき雇用契約上の義務を怠ったとし

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#363 「甲タクシー事件」千葉地裁

2014年6月18日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第363号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【甲タクシー（以下、甲社）事件・千葉地裁判決】（2012年11月5日）▽ ＜主な争点＞タクシー運転手に対する懲戒解雇処分など１．事件の概要は？本件は、Ｘ（タクシー運転手）が甲社から解雇（本件解雇）されたが、本件解雇は解雇事由がなく、また、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当ではないものであって、権利を濫用したものとして無効であり、違法であると主張して、

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