生活保護受給者の相談まとめ｜貰える金額はいくら？支給条件や注意点
生活保護申請について、いくら貰えるか、具体的な金額や生活保護申請ができる条件などを1つずつQ＆A方式で解説していきます。
時間のあるときに随時更新します。
アルバイトやフリーランスで仕事をしていても生活保護は受けられる？
Q：現在フリーランスの仕事をしていますが、収入が減ったので生活保護を受けようと考えています。受けることはできるのでしょうか？
A：アルバイトやフリーランスをしている人でも収入が一定以下であれば生活保護を受けることが可能です。
生活保護の申請が通らないときはどうすればいい？
Q：生活保護の申請をしたけど通りませんでした。どうすれば通りますか？
A：生活保護が通らないときは次の手順で対処しましょう。
１、申請書や添付書類を見直す
２、支援団体に相談して付き添ってもらう
３、知事に不服を申し立てる
生活保護申請すればいくら貰える？具体的な金額について
生活保護がいくら貰えるかは、住んでいる地域や世帯の状況（何人家族か）などによって金額が変わります。
都内で一人暮らしの場合だと、13万円前後、二人暮らしだと17万円前後が相場です。
これは、生活費として支給される生活扶助（基本給のようなもの）と、住宅扶助（家賃など）を合算したものです。
生活保護申請の具体的な条件
生活保護を貰うための具体的な条件は、とにかく「頑張っても最低限度の生活ができないこと」です。
収入や貯金がゼロでないといけないというわけではありません。
だいたい10万円以内の収入や貯金であれば、生活保護を受けられる可能性があります。
また、働けるのに働かない、売れる財産があるのに売らないといった、「頑張れば最低限度の生活ができる」場合、生活保護は支給されません
日本国籍のない外国人でも生活保護申請はできるか？
外国人でも生活保護を受けることは可能です。
日本国籍は、生活保護を受けるための条件ではないからです。
ただし、在留資格が「特別永住者」「定住者」「日本人の配偶者」などでなければならないといった、一定の制限があります。
ホームレスやネカフェ難民など家がなくても生活保護申請できるか？
ホームレスやネカフェ難民など、家がない方でも生活保護の申請は可能です。
その場合は、実際に生活の拠点としている場所の近くにある福祉事務所で申請をすることになります。
ただし、担当者によっては、住民票記載の住所を管轄する福祉事務所に行くように指示されることもあるので注意。
生活保護申請をするためには何が必要？
生活保護申請をするためには、必要事項を記載した申請書といくつかの添付書類が必要です。
添付書類としては、「預貯金の通帳」「過去3か月分の給料明細」「印鑑」「健康保険証」「公共料金の領収書」などが必要です。
仕事をしていないから給与明細がないなどの場合は、その旨を担当者に説明しましょう。
生活保護申請で嘘をついたらどうなるのか？
生活保護を申請するとき、預貯金や収入の有無などについて申告しなければなりません。
もし、ここで嘘をついて生活保護を申請した場合、不正受給となる可能性があります。
不正受給になった場合は、生活保護法違反として、「３年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、不正に受け取った保護費の徴収、また、悪質な場合には刑法上の詐欺罪に問われる可能性があります。
生活保護を受給した後の家庭訪問について
生活保護受給者に対しては、担当のケースワーカーが、年に1，2回ほど家庭訪問に来ます。
家庭訪問は、生活の状況をチェックするために行われるので事前の連絡などはありません。
そこで、もし申告していない収入や財産などが発覚した場合は、保護を打ち切られたり、減額される可能性があります。
生活保護の申請が通るためのコツ
生活保護の申請が通りやすくするためのコツは、「あらゆる手を尽くしてお金を稼ごうとしたができなかった」という姿勢を見せることです。
例えば、ハローワークに何回通ったか、何回面接を受けたか、そしてなぜ面接で落ちたのか、といったことを記録に残しておくべきです。
そして、この記録を担当者に見せて、担当者から「この人は、一時的な保護をすればすぐに自立できそうだ」と思ってもらうことが重要です。
生活保護を申請すると医療費はタダ
生活保護受給者は基本的に医療費はかかりません。すべて保護費として支給されます。
ですが、どこの病院でもいいというわけではなく、医療費が支給されるのは、国が指定した病院に限られます。
また、病院に通うときは、福祉事務所で医療券を受け取って、これを病院側に渡さなければならないという手間もあります。
生活保護を受けながら出産や子育てができる？
生活保護受給者も出産や子育てをすることが可能です。
出産費用については、出産扶助として、約30万円を上限として生活保護費から支給されます。
また、子どもが生まれた場合には、それまでもらっていた生活保護費が増額されるため、食費などの負担にも対応できます。
さらに、その後の子どもの学費や授業料なども生活保護から一定額が支給されます。
借金があっても生活保護を受けられる？
借金があっても生活保護を受けることは可能です。
ただ、もらった生活保護費から借金を返済することはできず、見つかると支給が止められる可能性があります。
生活ができないくらい困窮しているのであれば、自己破産や任意整理をして借金を片付けてから、生活保護を申請した方がよいでしょう。
自己破産や任意整理については、弁護士や司法書士に頼むとお金が必要なので、法テラスという国が運営している機関に相談することをおすすめします。
サポートして頂いた場合、まだ法律サービスの行き届いていない過疎地域での法律の無料相談の資金にさせて戴きます。