労働の流動性がないと言われてもそもそも求人の給与額提示からおかしいと思う

労働の流動性がないと言われてもそもそも求人の給与額提示からおかしいと思う

就職するときに思っていたのです。
求人の募集にある給与の提示の仕方がおかしくないかと……
これでも『僕』は臨床検査技師で働くことがあるため病院に雇われないといけません。
当然、はじめの頃も就職活動というものをしていたのです。

給与の提示
『僕』は病院勤務やサラリーマンとしてマーケティング会社でも働いたことがあります。
他は自分で事業を立ち上げて仕事をしたり、自分で仕事を作って契約をしてお金を得たりしています。
ここで思うのは特に病院の求人の要項がひどいのです。
例えば、

月給：能力に応じて支給
月給：面接時に応相談

こんなのそもそもいくら貰えるのかもわからないところに応募なんてしようとも思いませんよね

あと疑問に思うのはみなし残業という文化
給与の中に残業分は入っていますということなのですが、これもおかしいなと思うのです。

日本の労働の流動性が少ないと言われても

『僕』がよく目にするのは日本人は転職をしないとか、スキルアップをしないから転職をせず労働の流動性も失われていると言われているけど、『僕』は違うと思っています。
原因はシステムの不備やルール不足だと考えています。
正社員というシステムもよくないし、労働の契約時にあまりにも雇用側が入社する前は不利な状況にあると思います。
雇用保険の利用についても、もう少し周知をするべきだと思います。
正社員の雇用データを見てみましょう

正社員の雇用データから考える

ここ10年間で日本の正社員の人数は大きく変化はありません

2013年に3229万人だったのが、2022年には3465万人になっていて200万人ほど増えています
年齢のセグメントは15歳から64歳までです

性別で見てみると男性は2231万人から2255万人、一方、女性は998万人から1210万人です

正社員の比率を見てみると男女差では大きいなと思うのは第一印象です

しかし、これは今問われるべき問題ではありません

15～64歳の人口は7450万人です

約半数が正社員という立ち位置にいるものの、もう半分は違うかたちなのがこの国の現状です
けいやくしゃいん、アルバイト、非正規雇用の人数は多く、経営者、個人事業主は少ないのです。

この生産年齢人口（15～64歳）への公平な雇用機会というものを考えるためにも、この国の労働契約、働きはじめるまでのルールの見直しが必要なのではないでしょうか

こういったトラブルを避けるために

トラブルを避けるためには転職サイトや会社を使うのは有効です。
交渉に第三者が入るだけでも違いますので
自分でどうにかしようとするとなかなか強くも言えませんからね

結語
他にも年齢や性別での選定もありますね

特に性別で募集をしてはいけないという要項は決まっていても、面接に行くと欲しい人材は女性なんだよねという話も少なくありません
特に医療現場では事務でもコメディカルでも女性を採る傾向は多いです。

法律での設定も必要だと思います。
男性と女性の比率を設定する。　
給与の提示の仕方など契約事項に関する法律や環境はもっと合って然るべきだと思います。
そんなおはなし