リモハラとは？回避術3選 【人事担当者必見】

アフターコロナであっても、コロナ前の常識に戻ることはないと言えるでしょう。今回、有無を言わさず始まったリモートワークにおいて、ZOOMなどを駆使する働き方で新たなハラスメント概念が生まれています。それは、リモートハラスメントです。（いわゆるリモハラ）

今回は、一部ではありますが、紹介してみたいと思います。

ドレスコード

本来、会社での業務であれば、在宅勤務中と同じ服装でとはとはならないでしょう。使用者側からすれば、在宅「勤務」であるはずなのに、（しかも上司がスーツであれば尚更）「部下がスウェットとは何事か！？」と目くじらを立てることも多いでしょう。言わずもがなオフラインであれば、当然業務に相応しくない服装であれば、注意・指導があって然るべきです。

しかし、現実問題として、オンラインであれば、注意するにも限界があると言わざるを得ないでしょう。常にZOOMで監視するのであれば、実効性は担保できるのでしょうが、ZOOMを切ったあとは、何とでも言えてしまします。よって、実効性が乏しいのであれば、あえて、過度に規制する必要性もないと考えます。（注意する為に雇用されているのであれば別として他にやるべき仕事はあるでしょう。）

むしろ、その分生産性を上げてもらうことにフォーカスする方が本質的と言えるでしょう。

しかし、これが、顧客を交えた会議であれば別でしょう。ビジネスマナーとして、一定水準以上のマナーは必要です。

文字のみでの業務指示であるがゆえに+α

文字のみでの業務指示は非常に先鋭化し、かつ尖った表現に取られることが多いです。また、仕事の指示であるため、顔文字の使用などは馴染まないことから、受け手である部下がストレスを感じることが多く挙げられています。そこで時期を見てZOOMやチャットなどで、1on1での会話の機会を持つなどして「誤解を解く」努力も、部下の生産性を担保する意味で一考に値するのではないでしょうか？

しかし、判断を誤ってはならないのは、「1on1」は手段であって、（本来の）目的でないことはおさえておくべきでしょう。

1日中カメラオン？

在宅勤務に対し疑心暗鬼になる経営者の特徴として「本当に自宅で仕事するのか？」と考えるケースが挙げられます。（他には情報漏洩のリスクなど）

まず、考慮すべき点は、「業務上の必要性」です。明らかに生産性が悪い者や、問い合わせをしても応答がなかったり、定例会議への遅刻が著しく多いケースは検討すべきでしょう。しかし、どのような事案であっても、昼休みはカメラはオフにしておくべきです。

将来的に昼休み中の拘束性を根拠に当該時間の労働時間制（その分の賃金請求）を主張される可能性があるからです。また、在宅勤務の場合、平時と比べて家庭での通信費は増えてくるでしょう。しかし、費用負担を取り決めていたなかった場合、通信費請求も争いのテーブルに乗せてくるケースも頭に入れておくべきです。

費用負担については、私の肌感覚としては、明確な取り決めが出来ていない会社が多いと考えます。

そして、カメラオンの場合、むしろオフライン時より、至近距離で見られている感が否めず、かなりの緊張感を伴うことは想像に難しくないでしょう。