【アーカイブ動画あり】長崎県 政策監 三上建治氏と「地域課題を解決するためのデジタル活用と自治体の役割とは」をテーマに対談・ライブ配信を致しました！
2023年3月6日(月)、長崎県 企画部／産業労働部 政策監（デジタル戦略担当）の三上建治氏と、福岡県直方市 最高情報責任者（CIO）補佐官／広報戦略監も務める弊支部代表 森戸裕一の対談「地域課題を解決するためのデジタル活用と自治体の役割とは」をライブ配信致しました。
平日のお昼の時間帯の配信となりましたが、多くの方にライブ配信でご覧いただきました。ご覧いただきました皆様、ありがとうございます！
また、アーカイブでご覧になりたいという声も多くいただきましたので、下記リンクにて公開しておりますので、ぜひご覧ください！
アーカイブ動画はこちら：https://youtu.be/hd6tuEM5XuA
今後も九州支部では、事業者や自治体職員の皆さまに向けた地域課題の解決のヒントとなる情報提供や、九州内外の地域プレイヤーとの交流、ビジネスマッチングの場を創出して参ります。
ご関心のある方は、下記リンクより九州支部の取り組みをご覧ください。
説明会も随時実施しておりますので、協会の取り組みにご関心をお持ちの方は、お気軽にご連絡ください！
【シェアリングエコノミー協会とは】
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を
共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。
これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。
詳細はこちらから：https://sharing-economy.jp/ja/city/council
【シェアリングシティ推進協議会とは】
シェアリングエコノミーを、社会を支える真のインフラとして社会実装すべく次のステージへ向けて、2020年7月14日に一般社団法人シェアリングエコノミー協会内に任意団体としてシェアリングシティ推進協議会を設立しました。地域課題に応じた勉強会を立ち上げ、課題に応じたソリューションの検討及び実装を行っております。2023年4月時点で116の全国の自治体会員に加盟いただいております。
詳細はこちらから：https://sharing-economy.jp/ja/city/council