節約にもなる控除10選どんなものがある？

節約には、日々電気、ガス、水道をできるだけ無駄に使わない、食材をできるだけ安く購入するという方法もありますが、税金の控除を利用するというのも非常に有効です。控除と聞くと特別なもの、経営者などしか使わないのではと思われるかもしれませんが、会社員などが使える控除もあります。

控除は人が教えてくれないと分からないため知らずに損しているということもあります。まずは知ることが大切です。

この記事では、会社員でも利用できる控除の中から主だったもの10選をご紹介します。

会社員でもできる控除の種類

会社員でも利用可能な控除を10個ご紹介していきます。利用可能なものがあるかぜひ確認してみてください。

1.扶養控除

扶養控除は、所得が一定以下の親族がいることを申請することで所得から控除を受けられるという仕組みです。

扶養控除には、以下のような区分があります。

・一般の控除対象扶養親族：16歳以上の人の人が対象で、控除金額は38万円
・特定扶養親族：19歳から23歳未満の人が対象で、控除金額は63万円
・老人扶養親族：70歳以上が対象で同居等なら58万円、同居等以外なら48万円の控除

年齢はその年の12月31日時点での年齢です。合計所得金額が年間48万円以下が、給与のみの場合は103万円以下であることが条件です。

2.医療費控除

医療控除は、1月1日から12月31日までに払った医療費が一定以上である場合に申請できます。自分だけでなく、家計を一としている親族の医療費も合算可能です。

計算方法としては、実際に払った医療費から民間の医療保険などで補填された金額を引いた数から10万円を引いた額が控除額となります。総所得金額が200万円以下の人は、総所得金額の5％が控除されます。

治療にかかった金額だけでなく、松葉杖や補聴器、義歯といったものにかかったお金も対象となるため、医療費を管理しておくことが大切です。

3.セルフメディケーション税制

ドラックストアや薬局などで自分で購入したOTC医薬品の金額のうち、12,000円以上88,000円以下の部分が対象となります。医療控除とは併用できないのでご注意ください。

4.ふるさと納税

ふるさと納税は、希望する自治体に寄付をすることで寄付控除とお礼の品をもらえるという制度です。実質的には翌年の住民税を前払いしているので、節税とはなりません。

しかし、2,000円の負担で名産品がもらえるためお得な制度と言えます。

5.確定拠出年金（iDeCo）

確定拠出型年金は老後のために自分で資産形成をするという目的で行うものです。自分で加入するiDeCoの他に、所属している会社が退職金制度として導入する企業型DCもあります。

掛け金が全額控除の対象となり、運用の利益が出ても税金がかからないためお得です。

6.NISA

NISAは、日本語で少額投資非課税制度と言います。NISAを行って運用した収益は非課税となります。20歳以下であればジュニアNISAが、20歳以上であればNISAかつみたてNISAが可能です。

7.生命保険控除

支払っている生命保険の金額に対して控除を受けられるというものです。生命保険や医療保険、個人年金保険料、介護医療保険料などで控除を受けられます。

個人年金保険料で控除を受ける場合は、払込期間が10年以上などの条件を満たすことが必要です。

8.地震保険料控除

地震保険の支払いに対して控除を受けられるものです。自分が支払っているものの他、家計を一としている人の支払いも控除にできます。控除金額は支払い金額が5万円以下であれば支払った保険料、5万円超の支払いがある場合は5万円が控除金額となります。

9.住宅ローン控除

自宅の購入やリフォームの費用を控除できるというものです。年間で最大40万円、最長で10年間などの決まりがあり、年末残高の1％を控除できます。

控除を受ける場合は、物件の床面積が50平米以上、借入金の返済期間が10年以上であり、かつ住宅ローンの利用者の年収が3,000万円以下という条件があります。

10.特定支出控除

サラリーマンであっても通勤費、仕事上の旅費、転居の費用など仕事上でかかった費用で自己負担した額が一定以上であれば、特定支出控除として控除を受けられます。

詳しくはこちらの国税局のサイトをご覧ください。

結論：控除について正しい知識を持って節約をしよう！

本この記事では、節約にもなる会社員でも使える主な控除の種類についてご紹介しました。控除は会社の経営者などだけでなく、一般の会社員でも利用できます。

書類を書いたり、領収書や必要書類を保管したりと多少の手間はかかりますが、必要以上にお金を払わなくてもよくなるため、当てはまる方はぜひ利用してみてください。