米国民主党の悪あがきがスゴイ！トランプ大統領復活を望みます♪
2024年の今年は米大統領選ですね。
九兵衛は共和党トランプ大統領候補に勝ってほしいと願っていますし、実際に優勢になってきています。
トランプ再選を望む理由は以下の通り。
武器輸出のために世界に戦争を仕掛けるネオコン勢力を撲滅してくれるから。これでウクライナ・ロシア戦争とハマス・イスラエル戦争は終結に向かいます。
米民主党左派の行き過ぎたグローバリスト共産主義を撲滅してくれるから。これで、ポリコレ、LGBTなどの狂気の法律を修正または廃法されます。
自民党内閣の方針が大転換されるから。岸田政権は米ホワイトハウスの言いなりですが、トランプ政権の言いなりになるなら少なくとも現状よりはマシだから。
民主党の悪あがきがスゴい
民主党は何としてでもトランプ再選を避けようとトランプに罠を仕掛け、昨年よりさらにあからさまで激しくなっています。特に米国は州ごとに最高裁判所があり、連邦最高裁もあります。民主党が強い州（ブルーステート）は当然、証拠がなくても有罪判決を出し、FBIも民主党の息がかかっているので、基本的にはトランプ不利です。主に、以下の二つの事件で民主党はトランプ排除に動いていました。不正利益事件はトランプ氏の経営する企業が所有不動産の価格を高く偽って銀行融資を受けた結果、不正に利益を受けたというもので3億7千万ドル（約535億円）の返還を求めている事案です。これはトランプ氏の選挙資金を絶とうという作戦です。もうひとつの議事堂襲撃事件は、反乱罪に関与したものは公職に就けないという法律を適用し、トランプの立候補資格を剥奪しようとする作戦です。
不正利益事件（NY州司法長官が提訴）：
これについては所有不動産の時価が周辺物件の類似比準価格でみて適正だったことが分かっていますが、NY州はブルーステートで言いがかりをつけています。1月11日に裁判は結審します。NY州で有罪になってもトランプ人気で選挙資金は集められる可能性は高いと思います。大統領になってから後から再審して取り返すこともできるのでは？
支持者たちによる2021年1月6日米議事堂襲撃事件（コロラド州最高裁で有罪判決）：これは完全な濡れ衣ということが判明しています。警備員は議事堂見学者として招き入れ、襲撃の事実もトランプが煽動した事実もないことが分かっています。連邦最高裁は1月5日審議入りし、2月8日に口頭弁論です。3月5日のスーパーチューズデーまでに結論を出させたくない民主党の思惑とは裏腹に連邦最高裁はスピーディーに動き始めています。
さらに民主党は言論の自由の守り神でもあるイーロン・マスクにも罠を仕掛け始めました。X（旧Twitter）を買収したマスク氏はホワイトハウスからの検閲要請を拒み、旧オーナーが抱えていた検閲要員をリストラしました。これによってYouTubeやfacebookなどのトランプ潰しや民主党擁護などがあからさまなSNSメディアとは一線を画して唯一言論の自由が保障される大手メディアになりました。民主党系メディアに嫌気が差して退職し、Xで独自の番組を立ち上げた元CNNの看板キャスターのタッカー・カールソンなどが良い例です。ロバート・ケネディJrは民主党を離脱し、Podcastなどのラジオ・メディアを舞台に活動しています。
そんなイーロン・マスクに対して1月7日に「Elon Musk Has Used Illegal Drugs, Worrying Leaders at Tesla and SpaceX（イーロン・マスク氏が違法薬物使用、テスラとスペースXのリーダーらが懸念）」というウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道がなされ、各メディアが一斉に書き立てています。
九兵衛は「民主党は今度は言論統制に邪魔なX（旧Twitter）をターゲットにしてきているな」と直感しました。トランプ再選を阻むために、①大統領候補資格の剥奪、②選挙資金の枯渇という作戦に加えて、③民主党有利報道に邪魔なXのオーナー交代という3つ目の作戦が始まったと感じられたからです。
民主党の陰謀に強烈な逆風
このように有る事無い事を捏造し、トランプ潰しにやっきの民主党ですが、ここ1-2ヶ月強烈な逆風が吹き始め、民主党の自滅につながりそうな動きが出てきました。
相次ぐバイデン政権役人の辞任
2023年10月19日 国務省政治軍事局で議会広報部長を務めてきたジョシュ・ポール氏がバイデン政権のイスラエル支援政策に抗議し辞任。
2024年1月3日 米国教育省計画・評価・政策開発局のタリク・ハバシュ特別補佐官がガザ紛争へのバイデン大統領の対応を理由に辞任し、政権内で反対意見が増加していると述べた。
大企業CEOの大量辞任
昨年2023年1-9月のCEOの辞任は1400人以上と前年同期の969人から50%増加しデータ集計以来の最高を記録。S&P500企業ではCEOの勤続年数がわずか4.8年へと減少している。CEOの交代が最も多いのは政府部門とテクノロジー部門で、病院での CEOの交代も多い。民主党政権のやり方についていけないCEOが政府部門やテック部門企業で増えているという噂もあります。
民主党支持基盤の離反（黒人層・企業や富裕層）
2023年12月調査では、黒人有権者の支持率が2021年1月の86％から現在は60％と、バイデン大統領任期中に驚くほど低下し最低を記録している。これは黒人層への経済的支援の約束が反故にされているという理由が多いが、民主党が進めている不法移民寛容策が黒人へ給付すべき税金が不法移民に給付されているという不満も根強い。そのため不法移民締め出しを公約とするトランプ支持に回る黒人も増えている。
米国から脱出する企業や富裕層。2022 年には88,000 人の富裕層が海外に移住し、2023年にはその数が12万5000人に達し、2019年の水準を超えると予想されています。パンデミックとウクライナ戦争により、人々は自分たちの市民権とその限界をこれまで以上に感じるようになり、将来的に複数の住居や移転の選択肢を確保することが重要になっています。行き先はUAE、豪州、シンガポール、ギリシア、ポルトガルなど。国内でも犯罪率の高い民主党系大都市のニューヨーク、シカゴ、LAからテキサス州オースチン、アリゾナ州スコッツデール、フロリダ州マイアミなどに富裕層が移動しています。
破廉恥な民主党勢力の闇（ハンター事件やエプスタイン事件文書の公開）
民主党の内部崩壊をもたらしたスキャンダルも見過ごせない。
ハンター・バイデン事件：バイデン大統領の息子のハンター・バイデンのPCから発覚した裏金事件。中国やウクライナからの政治献金をハンターたちが作った複数のダミー・コンサル会社を通してバイデン・ファミリーが利益を受けていた。特にウクライナへの武器供与はミサイル1発あたり10%で約400万円のリベートが流れていると考えている識者もいる。これが事実だとすると、ウクライナの武器商人からイスラエル戦争にも武器が流れているので、この利益も加算されそう。バイデン大統領はFRBにも圧力をかけもみ消そうとしたが、それを含めて証拠が見つかっている。
大富豪エプスタインによる児童性的虐待事件：ロリコン趣味の政治家や富豪に児童女子を人身売買し性的な虐待を行った事件。この事件でエプスタイン氏は逮捕され有罪判決となり収監中に自殺した。今話題になっているのは、その顧客リストが裁判所で公開されたこと。ビル・クリントン元大統領やヒラリー・クリントン、マイクロソフト社のビル・ゲイツ、暗殺された元イスラエル首相などの闇が公開され始めている。ビル・ゲイツがメリンダと離婚した原因もこのエプスタインが関係してると言われています。米国の白人上流社会というのはとんでもない連中ですね。
政党の理念からして共和党一辺倒もそれなりに問題があると思います。しかし、今の民主党は闇というよりも社会悪に近い状態になっているので、それを是正するにはトランプ氏が再選を果たすしかありません。
トランプ氏が米国を立て直すことは良いことだと思いますが、しかし私は心の奥では「米国が健全化するのはもう手遅れなのではないか？」という思いが拭えません。
「仮に、米国の健全化が手遅れならば、世界と日本のためには米国を切り捨てるしかない。それは不動産バブル崩壊の中国を切り捨てるのと同じくらい思い切って米国を切り捨てることを意味する。」とも思うわけです。
日本の真の独立がこれから重要なテーマになると思います。
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