不買運動はお門違い

ジャニーズ事務所の性加害問題で、所属タレントを起用していた企業が契約解除に動いた。それらの企業に対し、ジャニーズフアンは不買運動を始めたという。事務所の創業者の問題であって所属タレントに罪はないという理由からの行動らしい。

これまで事件が明るみに出なかった要因は、そのフアンにも責任の一端があると私は思う。ジャニーズのタレントにそれぞれのフアンが多く存在している。性加害の実態を知っていたかどうかは別にして、ＴＶ局も企業も、多くのフアンの存在があったからこそ視聴率や宣伝力を重視した起用をしていたのであろう。これが弱小事務所に所属するタレントであったなら、ここまで騒ぎにならなかったとも言える。

つまりフアンとして応援したタレントのコンサートのチケット代などが巨額な利益を生み、ジャニーズ帝国を築いてしまった。売れっ子タレントでもない限り、仕事の報酬は事務所に入り、結果として影響力を持たせてしまったのである。当時のことはタレントの訴求力に群がった大人たちが、バレないように画策していたと言われても仕方がない状況だった。所属事務所にとってタレントは商品であり、商品にはイメージが必要だ。ＳＮＳで発信されるタレントの日常やメディアを通して見せられる姿は真の姿ではないこともある。

そしてそのタレントたちも性加害の問題を利害関係に影響があることから、うやむやにしてきてしまった。今、知らなかったと発言しても、それが本当か否かは本人しかわからない。知っていたなどと言えば攻撃されるし、知らなかったと言えば疑われるのも覚悟しなければならない。

性加害問題は、今や世界的に問題視される事件なのだ。ジャニーズだけの問題ではない。フアンが多いから、訴求力に影響があるからといった理由で名だたる企業が業務提携を継続できる状況ではないのだ。この事実を受け入れられない日本人がいるとしたら、日本は世界からシャットアウトされてしまっても仕方がないのだ。