小学校教員資格認定試験の過去問をやってみた感想について
教員採用試験の早期化に伴って、問題作成の負担軽減対策として、文部科学省は、教員資格認定試験（小学校）の問題を、参考提供することが可能としていますね。
そこで、教員資格認定試験（小学校）の過去問を解いてみました。
教員採用試験をサポートする立場としての感想が今回のお話です。
はじめに
前回の記事でも記しましたが、令和６年度の公立学校教員採用選考試験では、以下のように文部科学省が示しました。
令和６年度実施の教員採用選考試験に関しては、試験実施日（６月16日）を合わせていただける場合には、文部科学省より、教員資格認定試験（小学校）の問題を参考提供することが可能であり、これを利用していただければ、各教育委員会における問題作成に係る負担を一部軽減することができると考えられます。
このことから、受験自治体の問題に、教員資格認定試験（小学校）の問題と同様（または類似）のものが出題されることもあるかも。
対策しないといけないのかな。
サポート側ももちろん、そう考えました。
受験する側と同じ気持ちです。
まずは、過去問をやってみないことには何もわかりません。
ちょっとドキドキしながら解いてみました。
結論から言うと・・。
特別な対策はしなくても大丈夫かな。
そう思いました。
これは個人的な見解なので、すべての方がそう思うかどうかは別ですが。
私はそう感じました。
そう思った理由をお話しますね。
今まで通りで大丈夫だと思った理由
①問題が似ている
出題傾向がとても似ています。
まんべんなく、それぞれの領域（教育原理、教育心理、教育史、教育法規、教育時事）から出題されていて、出題形式も、とくに独特なものはありません。
たとえば、令和５年度の問題では、「学校教育法」の空欄補充問題が出題されていました。
第 1条 この法律で，学校とは，幼稚園，小学校，中学校，（義務教育学校），高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学及び高等専門学校とする。
第 11条（校長及び教員）は，教育上必要があると認めるときは，文部科学大臣の定めるところにより，児童，生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし，体罰を加えることはできない。
第 12条 学校においては，別に法律で定めるところにより，幼児，児童，生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため，（健康診断）を行い，その他その保健に必要な措置を講じなければならない。
第 19条 経済的理由によつて，就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては，（市町村）は，必要な援助を与えなければならない。
このような問題は、教員採用試験で出題されているものと似ていますね。選択肢は、空欄４つ正答しているものを選ぶタイプで、それも教員採用試験でもあるタイプです。
これは、教育法規の問題ですが、その他の領域でも同様で、教員採用試験と大きな違いは感じません。
②基本の部分が同じ
教員採用試験は、公立学校教員採用選考のための試験ですね。公立学校といえば、学校教育法第2条に規定されている通り、
公立学校とは、地方公共団体の設置する学校
地方公共団体の設置する学校です。
そして、公立学校の教員の任命権者は、各都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会となっています。
つまり、採用選考の試験問題を作成しているのも各都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会ということですね。
教員採用選考試験が、教育委員会にゆだねられていても、日本の教育は文部科学省が所管していますし、教育は教育基本法等に基づいて行われているので、文部科学省の作成する「教員資格認定試験」と「公立学校教員採用選考試験」の内容に大きな違いがでることは考えにくいですね。
この記事のまとめ
たとえば、令和６年度実施の問題の出題形式が変わったとしても、受験者が学ぶべき内容は変わりません。
大切なところをしっかりと押さえておけば、どのような問題がでても心配することはありません。
とはいえ、
こんな風に、言っている私も、世の中で起きるちょっとした出来事に動揺し、情報に振り回されて、オドオドしてしまうことがたくさんあります。
なので、教員採用試験に関わるさまざまなことに不安になる気持ちは、とてもよくわかります。
不安になる気持ちって、「よくわからない」からですよね。
自分がよくわからないことに不安に思うのは、みんな同じなのかもしれません。
この記事を読んで、教員資格認定試験のことが、ちょっと気になって不安になっていた方の気持ちが少しでも和らいだならうれしいです。
そして、ほんとにそうなの？と、もっと自分で確かめてみたい方は、教員資格認定試験（小学校）の過去問が、独立行政法人教職員支援機構（https://www.nits.go.jp/）から確認することができるので、やってみるとよいかもです。
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