教員採用試験対策に第4期教育振興基本計画は確認した方がいいよねという話

教育振興基本計画は、教育基本法第十七条の規定を受けて政府が策定するもの。令和５年６月１６日に、新しい教育振興基本計画が閣議決定されました。
今回は、令和６年に受験する方の教員採用試験対策としての話と、それについてのちょっとした話です。

教育振興基本計画とは

教育振興基本計画というのは、簡単にいうと「政府が決める教育計画」のこと。
これに基づいて、地方公共団体も地域の実情に応じた計画を決めています。
地方公共団体の策定したものは、教育委員会のホームページに掲載されていて、誰でもみることができます。

（教育振興基本計画）

第十七条　政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

２　地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

（出典：教育基本法）

地方公共団体それぞれの教育振興基本計画は、その地域の実情にあわせてつくられたものですから、受験地の教育を知る上では、必ず読んで、知っておくことは、とても大切です。
東京都の公立学校の教員になりたいのなら、東京都の教育ビジョンを確認しておこうね、ということですね。
例年ですと、教育計画は、この地方公共団体のものを確認しておく、ということでほぼ対策ができます。

政府のものは、確認しなくてもいいかなということです。

ですが、令和７年度採用、令和６年に受験する方に限っては、政府のものも確認しておく方がよいと私は思っているんです。

その理由は、冒頭に記したように、令和５年６月１６日に、新しい教育振興基本計画が閣議決定されたからです。

政府と地方公共団体はつくられる時期がずれることもある

ところで、地方公共団体の教育振興基本計画は、政府の教育振興基本計画をもとに策定されているのですが、だからといって、政府と同じ時期にだされるわけではありません。
ここは、少しわかりにくいかなと感じます。
期間も同じではなかったりすることもあるので、図にしてみました。

(©llc neco.sun)

こちらの図は、上から政府、東京都、横浜市、それぞれの時期を記載した図です。
東京都と横浜市をくらべると、わかりやすいかなと思い、例にあげています。
教員採用試験対策として、教育振興基本計画を考える場合は、この図から、こんなことが予想できませんか？

①令和５年に発表された政府のものは、今年出題されるかも。
②東京都の教育ビジョンは、出題されにくいかも。
③横浜市の教育ビジョンは、出題されるかも。
④第4期教育振興基本計画は、令和３年答申と時期が重なっているな。
⑤東京都は政府の教育振興基本計画、令和３年答申の方に力を入れたほうがよいかも。

私は、このような見立てをしてみましたが、いかがでしょうか。

追記

今回は、第4期教育振興基本計画から、もう少し具体的な内容についてもお話してみようと思っていましたが、長くなりそうなので、今回はこの辺で。