一緒に事業にぶつかってくれるプロたちと共に、新たなアイディアで事業の壁を突破する。

みなさんこんにちは。「協働」を通じて、日本に熱を生み出したい！
㈱協働日本 広報担当の山根です。

今回は、持留製油株式会社 常務取締役の上野 浩三氏にお話を伺いました。
持留製油株式会社は明治6年（1873年）に創業し2024年で151周年を迎える、食用油脂製品製造販売業の会社です。長きにわたり、食用油脂を軸にした事業を進めてきた持留製油ですが、5年ほど前から緊張緩和や鎮痛作用のある「CBDオイル」に関する新規事業をスタートしました。

世間で注目を集める新商品ではあるものの、新規参入事業であることや、市場自体が未成熟であることなどからどういった方向性で事業を推進していくべきか悩んでいたところに、鹿児島県の「新産業創出ネットワーク事業」がスタート。事業に参画した持留製油と、事業をサポートする協働日本との協働プロジェクトがはじまりました。

フルバージョンもぜひ、協働日本のHPにてご覧ください！
STORY：持留製油株式会社 上野浩三氏　-新たなアイディアで事業の壁を突破。新たな光が見えてきた社会課題解決型事業-

課題の多い市場ゆえの悩みと、多くの壁。

協働という取り組みを知ったきっかけは、鹿児島県が新産業創出ネットワーク事業の参加企業の募集を見たこと。それまでは協働日本の取り組みについてはご存知なかったといいます。

持留製油株式会社では5年前からCBDオイルの事業を展開していたのですが、まだまだ成長途中ということもあって、一緒に考えていくれる仲間がいるとありがたいなと考えていたので、新産業創出ネットワーク事業に応募をしたのだそうです。無事に採択され、協働がスタートしました。

CBDというのは、カンナビジオールの略称で、大麻に含まれる物質「カンナビノイド」のひとつです。アサの茎や種子から抽出される成分で、炎症を鎮めたり、不安を緩和する効果があります。「大麻」というと日本では忌避感も強いかもしれませんが、精神作用や中毒作用がないことで知られており、医療や美容分野でも興味関心が高まっています。

食用油脂を扱う持留製油でCBDオイルを扱うようになった背景には、社長の体験があるのだといいます。6〜7年前にパニック症候群に罹患して大変な思いをしていた時、アメリカの友人からCBDを紹介され、試しに使ってみたところ症状が改善されたのだそうです。その経験から、CBDで多くの方の悩みを解決できるのであれば、という想いで事業化することになりました。

CBD自体は、日本でも2013年より合法化され、2022年にはAmazonでも一部店舗で販売が可能になりました。そういった環境もあり、世間の注目度も高く、同じようにCBDオイルを取り扱うスタートアップもかなり多い時期だったのだそう。
しかし、日本の消費者にはまだ浸透していないことから、供給過多・ライバルの多い市場となっていました。世界的に先行事例があるということで可能性を感じて販売をスタートした一方、持留製油では思うように売り上げは上がっていませんでした。

供給過多の市場から飛び出し見つけた、Bto”D”の新たな勝ち筋。

はじめは、市場調査からはじめたのだそう。協働プロとしては、村松（協働日本代表）と藤村（協働日本CSO）が参画しています。

ECで売れない理由を分析していったところ、他社との差別化・強みを明確にすることが必要ということが見えてきました。強みの整理など、色々と考えてはみたのですが、一般市場では消費者のニーズも高くはなく、類似する他社のCBDオイルもたくさんある───どのように売れば差別化されて売れていくのか道筋が見えづらかった。

上野氏：そこで、ニッチだが、確実にニーズのある方向を目指そうという話になったんです。これまでのBtoC向けの商品展開ではなく、BtoBなど売り先を変えてみてはどうかということで、ターゲットになりそうな企業を探していくことになりました。

ターゲットを探っていく中で見えてきたのは、BtoCでもBtoBでもなく、なんとBto"D"。知人からの紹介で認知症患者にCBDオイルを使ってみたいというお医者さん──"Doctor"との出会いがありました。

クリニックとの共同事業ができると、消費者に信頼される「エビデンス」という強みを持つことができます。そこで、認知症患者の治療のためのCBDオイルの共同開発がはじまりました。

昔のような「ものづくり日本」を取り戻す──プロフェッショナル集団が強い事業づくりの一助に。

協働日本は非常に面白い取り組みだと語ってくださった上野氏。協働プロが増え、チームのバリエーションが広がっていけば、全国の地域企業がさらに成長し、新しい事業をどんどん形にしていけるのではないかと考えているそうです。

上野氏：法律にしろマーケティングにしろ、事業をつくるには様々な要素があり、やっぱりプロがいないとわからないことって多いと思うんです。しかも誰に聞いていいかもわからない。チームの中に色んなプロがいること、地域企業の強みを活かした「機能拡張」できることが、協働日本の強みだと思っています。「日本に熱を生み出したい」というテーマの中でも、地方創生にとどまらず、産業活性、産業振興をリードできることも協働日本の強みかなと思うので、頑張っていただきたいなと思います。

持留製油のCBDオイルを使った、認知症患者向けの「CBDパッチ」は現在臨床試験を続けながら製品化に向けてまだまだ研究を続けています。
協働日本メンバー一同、多くの方の悩みを解決するソリューションの続報を楽しみにしています！

▼インタビュー全文はこちらから

STORY：持留製油株式会社 上野浩三氏　-新たなアイディアで事業の壁を突破。新たな光が見えてきた社会課題解決型事業-

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