奨学金など修学支援新制度 年収600万円世帯まで対象拡大 文科省
文部科学省は4日、年収380万円未満の世帯を対象に授業料を減免したり、給付型奨学金を出したりする修学支援新制度について、年収600万円の世帯まで対象を広げると発表した。2024年度から制度を変更する。
新たに対象となるのは、年収600万円までの世帯のうち、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯と、私立の理工農系の学生の世帯。
多子世帯の場合、両親ときょうだい3人であれば、授業料減免と給付型奨学金を合わせて、最大で約40万円の支援が受けられる。理工農系の世帯では、文系の授業料平均との差額が支援される予定で、30万円前後と見込まれる。
現在の制度では、年収が約270万円未満の住民税非課税世帯で最大年約161万円の支援が受けられる。支援額は年収に応じて減額され、年収約300万円未満では3分の2、年収約380万円未満では3分の1になる。
〈朝日新聞参照〉
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