経済対策巡り 減税なら国民の審判必要と 自民党の森山裕総務会長

共同通信(下記参照)によりますと、
 自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。  
 経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。
 政府は経済対策を10月中に取りまとめる方針。

岸田政権の閣僚や自民党たちは国民生活をほんとうに考えているのでしょうか。減税をされるのであれば国民は歓迎するのではないでしょうか。解散の為の減税政策なのでしょうか。
増税されるときにも「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と言っていただけるのでしょうか。疑問である。


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