１０月から変わる暮らし
１０月から暮らし、何が変わるのだろうか。
読売新聞オンライン（下記参照）によると
１０月から、暮らしに関わる制度や価格が変わる。
消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まる。２０１９年に消費税が１０％と軽減税率の８％になったことを受け、事業者が納税額を正確に計算できるようにする。
ふるさと納税は、ルールが厳格化される。寄付額の５割以内とされている経費に、自治体が仲介サイトに支払う手数料を含める。自治体によっては、返礼品の寄付額が引き上げられ、実質的な“値上げ”となる可能性がある。
最低賃金（時給）は都道府県ごとに順次引き上げられ、全国平均は前年度比４３円増の１００４円になる。
新型コロナウイルスに関する公費支援策も縮小され、現在、全額が公費負担の治療薬は患者が３０００～９０００円負担する。
帝国データバンクによると、主要食品メーカーが１０月に値上げ予定の飲食料品は、４６３４品目。酒税引き上げが影響した第３のビールなど「酒類・飲料」が全体の７割を占める。
日本郵便は宅配便「ゆうパック」の料金を平均１０％値上げ。ＮＨＫの受信料は、１割値下げして、衛星契約は月額１９５０円、地上契約は１１００円になる。
飲食料品４６３４品目が値上げ予定・ふるさと納税のルール厳格化・「ゆうパック」平均１０％値上げ…１０月から変わる暮らし（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
個人的には暮らしが良くなるものはないと感じる。みな様は如何でしょうか。
岸田政権には期待が持てない。国民の負担が増えるばかりではないでしょうか。残念である。
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