アマゾンがふるさと納税に参入！そろそろ制度を見直すべき時期到来では！？
アマゾンがふるさと納税の仲介業に乗り出すという報道があった。
今年に入りアマゾンから提案を受けたという複数自治体の関係者によると、同社は「アマゾンふるさと」というサービス名で専用ページをサイト内に開設すると説明しているという。2025年3月にサイトをオープンする予定とし、「早割プラン」など他社よりも低い手数料や独自の配送サービスをアピールしている。
ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち、2千円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除される。寄付者には返礼品が贈られ、実質的に2千円で高価な特産品など
をもらえる。
アマゾンの参入は、利便性の面では国民にも大きなメリットがあるのだが、「そのこと自体が大問題」、という問題である。
すなわち、日本国内で還流されるべき税金が、どういうわけか米国企業に流れる仕組みが構築されることになる・・・
ふるさと納税の光と闇
まずはじめに申せば、「ふるさと納税」自体は素晴らしいシステムである。
ふるさと納税誕生以前は、全てのお金の流れが「財務省」を経由することになっていた。地方にどれだけお金を配るかということも「財務省次第」というわけだ。
ふるさと納税誕生により、このシステムに風穴があけられる。すなわち、国民は「財務省」を経由せずに、地方公共団体へ直接納税できるようになった。
これは画期的なことである。人口減で増税の見込めぬ地方自治体も、魅力的な物産をアピールし、なおかつ納税もしてもらえるという、まさに地方活性化のための素晴らしいシステムといえる。
以上が、ふるさと納税の基本概念である。
けれども、最近はこの基本概念が忘れ去られて、「返礼品合戦」が主体となり、あまりにも高額な返礼品はダメですよとのことで、返礼品は納税額の3割程度と定められた経緯がある。
基本理念だけで世の中は動かない。そこに有象無象がたかり、思いもよらぬ方向に進んでい行くのがある意味では資本主義社会の本質と言える。
アマゾン参入報道で知った、「ポータルサイトってそんなに儲かるのか！？」
アマゾンが参画を目指しているということは、「相当な旨み」があるからである。正直、今回の報道があるまで、ふるさと納税の「仲介業者の旨み」というものを考えたことがなかった。
旨みの秘密はここにある。
・返礼品は納税額の3割程度
・事務手数料などと併せて納税額の5割程度
すなわち「5割ー3割」の「2割」程度が、納税者のあずかり知らぬ用途に使われている。名目としては、自治体が負担する事務手数料、配送や広告、宣伝などに関わる各種経費ということだ。
しかし、地方自治体は、宣伝や配送などを仲介サイトに丸投げしている。すなわち、ふるさと納税仲介サイトは、この「2割」の中から利益を得ているというわけだ。
正確な数字は分からないが、現状、どうやら、納税額の1割程度はこのふるさと納税仲介サイトに中抜きされているらしい・・・
従って、10万円納税した場合、3万円相当の返礼品をもらう一方で、1万円程度は仲介サイトに取られている・・・ということである！知らなかった！！こんな美味しいビジネス、ないよね！？
すなわち、アマゾンが狙うのは、「ここの富」である。
これ・・・資本主義の原理には乗っ取っているが、「ふるさと納税」の基本理念からすればおかしくないですか？？地方公共団体に納税したはずの我々の「税金」が、国内企業に回るぶんにはまだ許せるとして、アメリカに吸い上げられるんですよ！？
これはさすがに・・・おかしいと声を上げざるを得ない。
対抗策は？：規制か、自治体の競争力強化か
ということで、政治家のみなさん、そして総務省、ここは仕事のしどころですよ！！という思いを込めて、この記事に書きとどめておく。
最もシンプルな解決策は、「外資参入不可」の規制をするということ。そうしないと、今後も資金力にものを言わせた他の外国企業も次々と参入し、日本国民の税金にたかる、という奇妙な現象が繰り返されるだろう。
あとは、「仲介サイトを経由せず、直接地方公共団体に納税する場合に限り、返礼品は4割相当可能とする」という仕組みを作り、政策誘導するのも良いのではないかと思った。そうすれば、地方公共団体に直接納税する人も増えるだろう・・・
仲介サイトには仲介サイトの良さもあるが、仲介サイトを経由しない直接納税が本来のあるべき姿なのだから・・・
ということで、「アマゾンがふるさと納税に参入」ということで暴かれた制度の光と闇について、触れてみた。もともとの概念は素晴らしいものだと思うので、システムの歪みを正しながらより良い制度にしていってもらいたいと願う。同意いただけるなら「いいね」をしていただければ幸いですが、少なければあまりみんなそうは思っていないということなのかな・・・？
(画像は写真ＡＣから引用しています)
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