岸田首相・鈴木財務相「防衛力強化へ増税必要」←国民はもっと怒るべき
ＧＤＰ比２％への防衛費増額にむけて「増税をお願いしないといけない」などと鈴木財務相、岸田首相が言っている。
財務省の力たるや恐るべし・・・特に鈴木財務相は「プライマリーバランス」均衡を保たなければならない(=緊縮財政)という、まさに財務省の代弁者。。
国破れて、プライマリーバランス在り
とならないだろうか。
そもそも税金とは、「景気が良くなれば税収が増える、景気が悪くなれば税収が減る」というのが大原則である。従って、政府・官僚が死ぬ気で智恵を絞らなければならないのは、どうやって国民から税を搾り取るかではなく、「どうやって景気を良くして税収を伸ばすか」ということではなかろうか。
もちろん、借金ばかり増えては国債の信認が失墜するというロジックも分かる。多くの国民は、どうしても他に方法がなく、仕方がなければ、増税にも理解を示すことだろう。
けれども、
「景気を良くするためにどれだけ智恵を絞りましたか？」
「そもそも円安で税収は増えているんじゃないですか？」
「為替介入で得た利益はどこへやったんですか？」
「それこそムダな支出や、埋蔵金はないんですか？」
これらを十分に検討したうえで、どうしてもの場合は、「僕たちも国会議員の数を減らして経費削減の努力をします。だから国民のみなさん、増税のご協力ください！」が筋だろうが！！
せめて、「僕たち国会議員も給料を減らします。今年のボーナスは返上します」が有権者の委託を受けている議員らのあるべき姿ではないだろうか。
そもそもこやつら国会議員は、コロナの初期に国民が苦しんでいたときにも、自分らは給料やボーナスを満額もらっていた。一時期話題になった領収書不要の「文通費」の問題もいつの間にか忘れ去られている。
ほんま、こいつら何なん？？国民(というかマスコミ)はもっと怒るべきであるが、マスコミは未だに統一教会ばかりである・・・
特に鈴木財務相、こんなんが麻生派の次期リーダーなの？？同じく麻生派の河野さんも緊縮財政派だし。。
ただ、悪いことばかりでもない。萩生田政調会長を中心とする安倍派が増税反対の論陣を張っているところは国民は記憶しておくべきだと思うし、記憶ついでに言うと、コロナ初期のころ「国会議員は給料・ボーナスを返上すべき」と主張していたのは吉村大阪府知事だった(維新の議員はしたのだろうか？)。
一応、今回も維新は議員定数削減には言及しているようだ。
ともかく、まずは自然に税収が増えるための万策を試すべきだし、増税するなら自らも身を切れ！と言いたい今日この頃である。
(画像は写真ＡＣから引用しています)
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