「介護リテラシー」アップで介護離職を防ぐ～ベネッセグループの取組

ベネッセグループは2018年度から健康経営を本格的にスタートし、人事部門を中心にプロジェクトチームを発足させ、毎年、課題分析に基づいた社内活動に取組んでおられる。

従業員の平均年齢の上昇に伴い、グループ内で仕事と介護を両立する従業員が今後5年で倍増する見込みから「仕事と介護の両立支援」を大きな課題と捉え、健康経営推進活動の視点を従業員の家族の健康や介護まで広げ、仕事と介護の両立できる職場の支援体制や風土を整備するプログラムを実施している。

家族の健康や介護の課題に直面し、何らかの制約が出たとしても、ベネッセグループで働き続けられるように、介護に役立つ情報や仕事と介護の両立に関する会社のスタンスなどをパンフレットに纏め、国内外の5,800名の従業員へ配布した。

パンフレット配布に加えて、仕事と介護の両立をテーマにした従業員向けオンライン研修を「一般職従業員向け」と「管理職向け」に分けて実施した。研修では「フレイル」等の介護予防に必要な知見を提供するほか、いざ、介護になった時の具体的な対応を介護の場面のみならず、職場での対応も併せて、ケーススタディーとして考えるプログラムになっている。

従業員からは「いざ介護になったとき何をすべきか、流れがよく分かった」「介護の現状と、介護にどのように関わっていくのかがよく分かった」、管理職からは「心の準備ができ、するべきアドバイスについて、凡その理解が出来た」「部下との会話を具体的にイメージてきた」と従業員、管理職それぞれの立場から一定の知識を得て安心したという前向きな反応が寄せられたという。

介護による離職はこれから大きな社会問題となる。モチベーションが高い優秀な人材を確保して、労働生産性を上げるためにも「介護リテラシー」を高め、従業員に寄り添う取組みが企業に求められる。