総合相談の傾向にある変化が

　地域包括支援センターの最も多くの時間を費やす業務に総合相談があります。地域の高齢者や家族、地域住民から介護や施設のこと、認知症の専門機関は何処にあるのか、遺言はどこに頼めば書いてくれるのか等など、様々です。

ただ数年前からか、相談内容に少し変化が起こりはじめました。地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口であるがゆえ、当然、高齢者の問題が入り口なのだが、よくよく話を聞いてみると家族背景にもいくつか課題があることが増えてきた、いわゆる複合的なケースです。

例えば同居の娘さんから、認知症の親のことで相談があったとすると、その娘さんの子供（高齢者からしたら孫にあたる）が不登校で学校に行っていない。娘さん自身も障害者であまり無理ができず、介護と育児の両立で苦しんでいたとか、または同居の息子が就労しておらず、親の年金のみでかつかつの生活を送っていたが、いよいよ親の介護で出費がかさむことになり、生活が立ち行かなくなるなど。

そうなると、高齢者だけに支援の手を差し伸べるだけでは、何らその家族全体における根本的な解決にはなっていないことになります。そのままにしておけば問題はさらに複雑化し、取り返しのつかないことにもなりかねません。

では一体どうしたらいいのか！？地域包括支援センター単体では限界もある。一つは課題が複雑、複合化すればするほどそれに準じた専門機関に関わってもらいながら支援体制の輪を広げて（連携）いかなければならない。場合によっては、本人と関係のある地域住民や担当地区の民生委員、スーパーや郵便局などとも情報共有の必要性も生まれてくるかもしれない。

そう考えると、ケースの課題をいち早くキャッチできる機関としては地域包括支援センターが最初の窓口になることが多いのです。