労働生産性の改善（Improvement of Japanese Labour Productivity）

過去30数年にわたって日本が成長しなかった理由の一つとして、低い労働生産性が改善できなかったことがあります。経済成長のためには労働生産性を改善し生産性をあげて、産業の供給力の強化が必要です。持続的な成長経済を確実にするためには、たゆまない労働生産性の改善が欠かせないのです。
日本経済の課題点と改善策について、いろいろな議論が長らく交わされています。議論の中心は新技術開発し最先端技術を実用化して導入することや賃金体系を見直して労働市場の流動性の確保などです。労働生産性の改善についても、多くの報告や提言がなされていますが、経済が成長すれば労働生産性はおのずと改善されるだろうということのようです。組織が積極的に改善策を導入したという例は聞きません。
確かに、新しい技術による新製品が私たちの生活を楽にしてきました。賃金体系は職務職能給の導入などにより変化してきました。非正規雇用や外国人労働者の増加も労働環境を大きく変えています。産業界では企業の新陳代謝を図るため、新規企業の立ち上げ機会を増やす政策が取られてもいます。
しかし、直近30年間の日本は停滞して、労働生産性は全く改善されていません。労働生産性が改善できない理由は、新技術の開発と導入や労働環境にあるのではありません。まして社会のIT化が遅れたからではありません。経済が停滞して労働生産性が上がらないのは、拙い社会組織の運営に課題があるからです。
課題は日本社会が未だに「力」によって運営されているところにあるのです。日本は明治維新で西洋先進国のモノを取り入れて近代化を図りました。一流国をめざして軍隊や産業を西洋化しましたが、維新政府の運営は契約の概念に基づくものではなく、幕藩時代と同じ「力」による手法を選択するしかなかったのです。
日本社会では今も「力」による運営が行われています。たとえば、産業界で元請けが下請けに圧力をかけることはなくなっていません。改善されてきたとはいえ、未だに学校やスポーツ界では「力」による教育や指導が行われています。行政府や立法府、地方公共団体でも、力関係で仕事が進められています。多くの組織で「力」と「民は依らしむべし、知らしむべからず」に基づいた組織運営が現在も行われているのです。労働生産性が改善できるかできないかは、組織運営の技術の巧拙によります。成長するためには、今に続く社会運営の基本的価値観を見直さなければいけません。
労働生産性が低い理由は非効率な作業にもあります。作業内容の改善を図ることと、不要な作業の廃止を検討する必要があります。
非効率な作業の改善は、人は一人ひとり違って持てる能力も違うということの理解することから始まります。人には違いがあることを理解したうえで、誰が担当しても同じ仕事は同じようにできるようにする必要があるのです。
誰でも同じ仕事は同じ結果が期待できるようにするには、仕事の標準化と明確化が欠かせません。人によって仕事の進め方がバラバラだったり、仕事内容の理解が違ったりすることは避けなければいけません。
組織の運営はモノつくりと違って見えには見えませんが、モノつくりと同じように技術があります。日本が後れ始めたのは、最先端を行くモノつくりの技術に対して、コトの営みの技術が十分に応えていないからです。技術に偏りがあるために労働生産性は上がりませんし、順調な経済成長ができないのです。経済成長はモノつくりの技術とコトの営みの技術がシンクロすることで初めて順調な進歩が期待できます。
コトの営みの技術は学んで身に付けることができます。コトの営みの技術の1丁目1番地は、情報公開に関するルール作りです。組織運営はすべての情報を公開することが基本です。公開しない情報は公開しない理由を公開しなければいけません。
次にポストの義務と権利を明らかにしてポストの責任を明確にすることです。責任者は決定権を持って組織を運営しているので、組織運営に全責任があることを明確にしなければいけません。責任者は部下から報告があろうがなかろうが、想定内であろうが想定外であろうが、責任を負う立場にあるという認識が必要です。組織を運営するということは、運営責任があるということですから。
コトの営みの技術の詳細は別の機会に譲りますが、労働生産性の改善はコトの営みの技術をマスターすることから始まります。コトの営みの技術は記録から始まります。日本は昔から（例えば平安時代）記録を大切にしてきました。現代の組織もすべての業務記録を残すことが求められています。記録が公開されますと組織の運営実態が明らかとなり、運営責任の所在が明確になります。記録公開は組織の信頼につながります。日本が成長を続け先進国の仲間として信頼してもらえることは何よりも大切です。