製薬業界・医療者・患者の3者で一緒に偏りなく協力できないですかね？
2021年4月26日日経新聞電子版、社会保障費に関連する記事はいつも気になる。
政府は26日の経済財政諮問会議で、社会保障費の伸びを抑える改革案を議論した。民間議員は公的保険を適用する医薬品の範囲を絞るよう提案した。2025年には人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費は大きく膨らむ。当面の新型コロナウイルス対応と持続可能な財政の実現という両にらみの改革が欠かせない。
これは議論を真っ向からしなければならない課題だと思っています。
国の財政は全く余裕がないと思いますし、コロナ禍で歳出の国債依存度は6割を超えている現状を見ると、今なら大鉈を振るえるのではないかなと思ったりしています。
薬価で調整できるレベルをはるかに超えており、制度全体での調整というか新しい考え方が必要だと思っています。
この記事でも記載がある保険適応薬の縮小、リフィル処方箋の導入が挙げられたとのことです。
保険適応薬縮小は単純に処方数が減り、医薬品売上が落ちるという意味で製薬関連企業が負担する形ですし、リフィル処方箋は診療報酬が減るといういみで、医療者が負担する形と言えます。
諮問会議の民間議員は「現役世代の負担の軽減につながる改革に引き続き着実に取り組む」という基本的な考え方を示した。具体案として保険を適用する医薬品の縮小、無駄な受診を減らすために処方箋を繰り返し使う仕組み（リフィル処方箋）の導入などをあげた。
現役世代の負担軽減につながる改革であれば、医療費の自己負担額を引き上げるとういうのも一つの手だと思っています。これはかなり抵抗があるだろうと想像はつくものの、業界、医療者に加えて、一歩踏み込んで受益者である私たちの負担額を増やすという視点も議論されるとバランスが取れるように感じます。
コロナ禍で収入が減っているという現状では、難しいのは理解できます。
民間議員は「医療資源の配分に問題がある」とみる。医療従事者が必要な病院に柔軟に集まれるようにする体制の構築が重要と指摘する。
上記の記述は実はとても大切な議論であるのですが、これは日本の医療制度全体にメスを入れる必要がる内容だと思っています。
昨年2020年10月に開催した日本の医療制度のオンライン講座ではここはホットな課題として、長く議論されていると知りました。コロナ禍でさらに、この議論が加速していることは結果として良かったのかもしれません。
いかに、上記講座で話された内容の一部を記載しておきます。気になる方は、上記noteを読んで頂けると嬉しいです。
日本の医療の課題は民営であるが故に・・・
・多くの患者の診療報酬をもらいたい、そんな競争原理が働くため、同一地域内で過剰な医療設備（MRI等）を抱えてしまう。重複診療や長期的な入院なども課題。
・国が診療報酬を決めているので、その中で経営を成り立たせるために医療従事者にしわ寄せが...
− 民間で経営されているが故に、有事の際に（今回のコロナのような）国や自治体の権限によってうまく維持・機能させるための戦略的な施策が打てないのもまた課題。
2025年には団塊世代が全員75歳以上となるというのは、かなりのインパクトであるとは思います。全てが後期高齢者医療制度となり、負担額が2割から1割に低下するからです。しかし、2025年から15年もすると（2040年頃）段階世代は90歳以上となり、多くの方が寿命を全うされ始めると想定されるので、大量の人口減少も視野に入れた制度設計に是非しておいて欲しいなと思っています（もちろんしているとは思いますが）。
コロナがひと段落すれば、借金を返すために増税もあると考えているので、しっかりとした制度にして欲しいなと願うばかりです。
この記事を読んでいただいたみなさまへ 本当にありがとうございます！ 感想とか教えて貰えると嬉しいです(^-^)