目先の利益を再投資に回すことの重要性
① 【Deep Insight】資生堂・ワコールの教訓
企業も同じだ。昔の看板だけに頼っているようなブランドはじわりと色あせていく。少子高齢化の時代を迎え、今は日本人のおよそ半分が50歳超だ。このため経済的に余裕のある年配世代に企業は引きずられやすいが、次世代の消費をにぎる若い世代が離れていくブランドはやはり廃れる。
（中略）
ワコールも資生堂も技術力や消費者データは豊富で「老け込む」にはまだ早い。リストラを機に若い世代を含めたブランドの立て直しに動いている。両社の苦境から得られる教訓は、成長期であっても健全な危機感を持ち、現状に甘んじないこと。そして時代の変化を読み取り、自己否定も辞さず経営の「リメーク」と「補正」に取り組むことだろう。
確かに、ボリュームで言えばお年寄りの数が圧倒的に多いわけだからそこに注力していけば儲かりそうなもんだけど、それこそ近視眼的な発想とでも言うのかにゃ？ 卵のうちからちゃんと育てていかにゃいと利益の源泉も朽ち果てていくー ワコールは赤字、資生堂は減収減益と苦しむ伝統ブランドの現状を反面教師すると、今いる大人たちではなく、未来担う子どもたちのために投資する「米百俵」の精神を大事にしにゃいといけにゃいと改めて思いましたにゃ😼
だから銘柄を選別する上でも、この苦境は現状に甘んじた結果にゃのか、産みの苦しみの真っ最中だからにゃのか、その見極めがとても大事ににゃってきますにゃ☝️
② 中堅企業、M&AとDXが左右
経済同友会は5日に中堅・中小企業政策に関する政府への提言を発表した。提言は「企業の新陳代謝を促進する政策へと転換し、競争力のある企業に資本や労働力を移すことが必要だ」と説明し、規模の拡大をめざしやすい環境づくりを求めた。
「企業保護で競争力のない企業に資本や労働力が滞留し、生産性向上のネックになっている」とも指摘し、人手不足をふまえた変革を要請した。
補助金や低利融資に触れ、競争力で劣る企業の延命につながる施策は廃止も視野に入れるよう提起した。事前に設けた目標を達成した場合に拠出する成果連動型補助金の導入も訴えた。
今まさに中小企業診断士の勉強をしてるんだけど、ホント似たような支援策が多すぎて発狂するレベル😹 日本の中小企業支援は将来よりもとにかく目の前で苦しんでる人を守るような、「逆・米百俵」的な発想が多くて、中小企業のままでいれば支援が手厚いからあえて成長を目指さにゃい誘因にもにゃってるにゃ。でも今回、新たに「中堅企業」というカテゴリーを作って脱皮を促そうという動きも出始めていて、方向性は着実に変わり始めてるにゃ。それと、人手不足というどうしようもにゃい現実が新陳代謝を促していくだろうから、この流れを上昇気流に変えていく意識が大事になってきますにゃ。
③ 米社債発行、最高ペース
FRBは利上げを進めたが、資金調達をしやすい金融の緩和された状態が続いている。シカゴ連銀がまとめる金融環境指数（FCI）は、利下げ転換がまだなのにもかかわらず、22年1月以来の「緩和」水準に逆戻りした。
企業の投資が活発になれば、景気が刺激されてインフレ圧力がより長く続くことにもつながる。FRBの利下げの時期やペースを一段と不透明にする可能性もある。
さらに中東でイスラエルとイランの対立が激化する懸念も出ている。みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは「ウクライナ侵攻時のように資源価格が上昇すれば、インフレ再燃懸念から米利下げ観測が後退し、社債発行が減る可能性はある」と指摘する。
こういう流れで見てくると、金利が高い状況が続くことって言うほど悪い状況じゃにゃいような気も不思議としてきたにゃ。金利ってリスクプレミアム的な側面があると同時に、将来への成長期待があるからこそ高く設定できると言うか、むしろ原資はそこにしかにゃい？
だからきのうのアメリカの強い雇用統計を受けて市場は金利高・株高で反応したのはすごく真っ当で、素直にアメリカ経済の成長性を評価した結果とも受け止められますにゃ。
そう言う意味では今後のリスク要因はインフレというよりも中東を中心とした地政学リスクの方が大きくなっていくのかにゃ？
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