鳥の目、ならぬ軍師の目
① 【経済教室】EVの現在地(下) 多様化は現実的な軌道修正
EVは電池搭載量が多い分、生産時のCO2発生量が大きい。これを取り返して総排出量で内燃機関を下回るには、独フォルクスワーゲン（VW）の19年の推計では10万キロメートル以上の走行が必要とされる（数値は条件設定次第で変化する）。
（中略）
日本企業は長年、低燃費エンジンやハイブリッド車で先行してきた。エンジン車を含め多様な選択肢を持つことに「設計の比較優位」がある。EV一辺倒でない多様性維持を主張しつつ、得意なHVなどで勢力拡大をもくろむという「軍師」的な視点をもった人材が官民に必要だ。
（中略）
地球温暖化対策を契機とする次世代自動車競争は、今後数十年は続く。今はマラソンでいえば序盤戦。日本勢は過度に慌てることはないが、テスラやBYDなど序盤の先行ランナーへの緊急対応は必要である。
そして長期的には、日本は車載電池でもEVでも海外勢に負けず、合成燃料でも内燃機関でも負けないような総力戦態勢を産官学で構築し、科学的かつしたたかに、産業進化の現実に対峙すべきである。
ふむふむ🤨 この考え方によれば、「トヨタ、HVの次へ布石 PHV向けエンジン小型化」という戦略は理にかなってるということににゃりますにゃ☝️ そもそも、EVが生産過程を含めたトータルでガソリン車よりもCO2排出量で優位に立つには、にゃんと10万キロ以上の走行が必要。特に都市部だと10万キロまで行くのに十数年はかかるだろうから、結局もとは取れにゃい計算に。だからこそEV一辺倒ではにゃく、状況に合わせてEVとハイブリッドを最適に選択できるように仕掛けていく戦略が必要と言えますにゃ😼 投資先を選ぶ上でも白か黒かではにゃく、まさに軍師的な狡猾さで戦えそうにゃところを探してみると面白いかもですにゃ。
② 光通信基盤の普及へ官民連携 夏に企業公募、6G見据え
総務省は通信各社などが開発中の技術を実証する場も設ける。研究機関や新興企業などに幅広く使ってもらい、早期に用途開拓を進める。国際標準化に向けた企業活動にも助成を出す。一連の取り組みを通じ、日本勢が交渉の場でイニシアチブをとれるようにする。
世界各国でデータの通信量と消費電力は急増している。科学技術振興機構によると、AIの普及などから世界の通信網の消費電力は30年には18年比で約5倍に増え、データセンターで約16倍に達する見通しだ。
（中略）
通信量の増加が続くなかで日本の技術が使われれば、国内メーカーへの様々な好影響が期待される。英調査会社オムディアの大庭光恵氏は「通信キャリアだけでなく、膨大なデータセンターを利用する（米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど）GAFAにもオープン戦略の輪を広げられるかがカギになる」と指摘する。
通信に必要な電力を大幅にカットできる「IWON」も引き続きテーマとしては面白そうですにゃ。NTTが中心になって立ち上げた団体は今や海外も巻き込んで参加企業は140を超える規模に。失われた30年の反省を踏まえて今のところ先手を打ってるようにも見えるから、まだまだ掘り起こせば関連銘柄が出てくるかもにゃ😸
③ 安全保障とeconomy(1)防衛産業に安保文書「特需」
これまで防衛省は契約時に企業の利益率を平均8%程度に設定し事業を発注していた。開発中の材料費高騰や納期遅れで実績の営業利益率は2～3%前後にとどまる例が多く、赤字の場合もあった。
23年度以降は弾薬や航空機・艦船、通信機器などの製造・開発を発注した企業側の想定営業利益率を最高15%に引き上げた。品質や納期短縮などの取り組みを評価する仕組みにし、企業が適正利益を確保しやすくする。
日本の防衛産業というと、かつては作れど赤字、みたいにゃ感じで手を引くところが多かったみたいにゃんだけど、今は逆。まさに軍師、例えでもにゃんでもにゃく「防衛」も息の長いテーマににゃりそうですにゃ。関連の大型株はすでに絶好調⤴️ まだ出遅れている、あるいはまだ目をつけられていにゃいところをせっせと探してみるのも有効と言えそうですにゃ😸
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