揺らぐ前提
① 【チャートは語る】米マンション、焦げ付く「夢」
マンション向け融資残高は23年末に約2兆2000億ドル（約345兆円）と、焦げ付きが顕在化しつつある商業用不動産向け融資の6割に達する。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、マンション向け融資の延滞率は1月に0.44%となり、リーマン危機の水準を上回り過去最高を更新した。
「リーマン危機の際には、延滞がピークに達してから貸し手の損失がピークに達するまでに約2年を要した」（格付け大手フィッチ・レーティングスのジュリー・ソーラー氏）。フレディマックによると、24年と25年には5000億ドルの融資が返済期限を迎える。借り換えに失敗すれば割安な価格で不動産を手放さざるを得ず、価格下落に拍車がかかる懸念がある。
米マンション市場が危機に瀕してるにゃ。マンション価格が2割下落し、融資残高が膨らむ中、投資会社のリスクが高まっているにゃ。金利上昇や保険料の増加で不動産オーナーも大変にゃ。不動産投資全般が不安定になり、他の投資先にも影響が出るにゃ。特に、融資の延滞率がリーマン危機を上回る高水準に達しているのは深刻だにゃ。
アメリカ経済が不安定になると、投資家が日本市場から資金を引き上げることも考えられるにゃ。強いアメリカ経済という前提が揺らぐと、世界中の投資家が慎重になり、新たなリスクを考慮しなければならないにゃ。日本もその影響を受けるので、対策を考える必要があるにゃ。
② 【真相深層】原発、揺らぐ「脱炭素電源」
西側諸国の停滞は原発を巡る世界の勢力図を変える。米国は稼働可能な原子炉が90基を超す世界一の原子力大国だが、かつての勢いはない。
世界原子力協会によると建設中の原子炉の数は中国の26基に対し、米国はゼロ。建設計画も中国は40基超だが米国では目立った事業はなく、両国の差は歴然だ。30年代前半までに中国の原発の発電量が米国を逆転するとの見方もある。
欧米の原発建設の停滞は、脱炭素政策に大きな影響を与えるにゃ。原発はCO2を出さないクリーンなエネルギーとして期待されていたけれど、資材や人件費の高騰、安全対策のコスト増が新規建設を難しくしているにゃ。西側が原発建設で遅れている間に、中国やロシアがどんどん新設を進めているにゃ。この状況で原発に頼った脱炭素戦略を見直す必要が出てきたにゃ。再生可能エネルギーや効率的なエネルギー利用がますます重要になるかもしれないにゃ。原発だけに頼る政策は、限界があることを示しているにゃ。
③ ビットコイン、資産管理難しく
DMMビットコインが自社ウォレットからビットコインが不正流出しているのを検知したのは31日午後1時26分。原因は調査中としているが、インターネットに接続していない「コールドウォレット」で管理している一部のビットコインをネットに接続して移動させる際にハッキングにあったか、コールドウォレットの秘密鍵が何らかの理由で漏洩したとみられる。
日本では仮想通貨は原則コールドウォレットなどリスクの少ない方法で管理し、ネットに接続する「ホットウォレット」で管理する場合は、同規模の弁済原資を保持することが義務付けられている。DMMも普段は顧客資産をコールドウォレットで管理をしていたが、その運用がずさんだった可能性がある。
暗号資産の基盤とにゃっているブロックチェーンって改ざんできにゃいことが特長と言われてて、それだけ聞くと最強のテクノロジーっぽく聞こえるけど、結局は扱う人の問題、ということににゃるかにゃ？ 管理の難しい現物ビットコインの性質が露わににゃって、ビットコインETFへの需要がさらに高まってきてるらしいけど、裏付けとにゃるビットコインそのものの安全性が揺らげば、ETFと言えども耐えられるかにゃ？ それでも暗号資産の価値は今後も上がっていきそうにゃ気はするけど果たして…
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