携帯ゼロ円的思考
① 【FINANCIAL TIMES】燃料補助金に口つぐむな
IMFはまた、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を世界が順守すると想定したベースラインを用い、消費者が費用を負担しない（つまり潜在的な補助金）排出補助金の総額は7兆ドル前後、世界の国内総生産（GDP）換算で7.1%相当となり、過去最高を記録した。
しかし、ある科学者のグループは昨年、英科学誌ネイチャーに発表した論文で、世界はパリ協定の目標を達成していないため、化石燃料の本当の「社会・経済的」コストはそれ以上に高いと主張した（この科学者グループによれば、「本当」の炭素価格は1トンあたり185ドルで、米政府のモデルの3倍以上に上る）。
この数字が正しければ、潜在的な補助金は恐らく10兆ドルに近い額だとIMFは指摘している。いずれにせよ、重要なポイントは、化石燃料を消費するために数兆ドル規模の金銭的インセンティブがあるということだ。
そう考えると、脱炭素への1000億ドルの資金援助をめぐる争いはほとんど無意味に思える。10兆ドルと比べると、グリーンエネルギー向けの補助金がふんだんに盛り込まれた米国の3690億ドル規模のインフレ抑制法（IRA）でさえ大きく見劣りする。
ガソリンへの補助金は日本だけじゃにゃかったんだね。化石燃料を使い続けることによる自然災害とかもろもろのコストも補助金として換算すると10兆ドルとかいう天文学的な数字に。いま再生可能エネルギーの普及に向けてもいろいろと補助金とか投資とかは増えてるけど、知らないところで化石燃料への補助金もそれ以上に増えて将来的なコスト負担も増えていっていると言う、なんかかつての携帯ゼロ円キャンペーン的な、いつかその不条理が露呈するのも時間の問題かにゃ？
そんな中、産油国でもあるナイジェリアはいち早くガソリン補助金を打ち切って、太陽光エネルギーが安くなってきて普及し出してるそうにゃ。長い目でみればこういう流れになっていくんだろうにゃあ。
② 2024年市場の行方は（中）緩やかな円高、上値120円台
日米金利差が縮小しても日米の絶対的な金利差は大きく、22年3月の米利上げ開始直前の水準である110円台よりは円安方向の予想が目立つ。米経済が急減速を回避しつつインフレが鎮まる軟着陸期待が背景にある。軟着陸の成功でFRBの利下げ幅はインフレ率の鈍化分に限られ、米金利は高止まりするとの考えだ。米ゴールドマン・サックスは24年に「米国が景気後退に陥る可能性はせいぜい15%」とみる。
日銀の利上げ幅も小幅にとどまるとの見方が多い。米国の実質金利のプラス幅はおおむね一定に保たれる一方、インフレ率を差し引いた日本の実質の政策金利はマイナス圏を維持することが「極端な円高の進行を妨げる防波堤になる」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）との指摘もある。
低金利の円を借りて高金利通貨で運用する「円キャリー取引」も「下火になる可能性は低い」（英バークレイズ証券）との見方もある。日銀の緩やかな利上げペースを前提に、24年も引き続きキャリー取引がドルを下支えし、円の上昇余地は限られそうだ。
円安もなんだかんだで携帯ゼロ円的な性質をもってて、今までは輸出で儲かって相殺できてて、自国の通貨の価値が下がっていることにはあまり目が向かなかったけど、産業構造も変わってそうじゃないことに気づいて、実は円安はトータルで考えると損、みたいな感じになってきてるにゃ。けど、大方の予想を総合すると、長期的に見ても110円台に戻ることは夢物語ににゃってしまった感があるにゃ。
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