アメリカで起きることは数年後の日本でも起きる？
① 米企業、値上げ難しく 増益でも消費息切れ懸念
これまで日用品・食品大手は値上げをしても、一定の販売数量を維持し、むしろ価格転嫁を増収につなげてきた。潮目の変化は明らかだ。食品大手クラフトハインツも値上げのマイナス影響で減収に転じた。
今回決算では「低所得層の購入単価が低下した」（米マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者=CEO）など消費の「息切れ」を懸念する声が相次いだ。消費者の価格に対する感応度も上がり、小売りでは値上げどころか、価格を引き下げなければならない「デフレ」を指摘する声が上がった。
小売最大手ウォルマートは客単価の増減率が10四半期ぶりにマイナスとなった。ダグ・マクミロンCEOは「（食品などを除いた）一般商品で1年前より価格が低い」と説明した。
国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費は長引いたインフレをうけ、劇的に伸びる勢いはない。値上げの余地も狭まれば、企業は収益確保のため、もう一段のコスト削減を迫られる。23年10～12月期はなお値上げで増益を確保した一方、販売が減った建機大手キャタピラーは製造コストの削減を進める構えだ。
インフレってこんにゃに企業の収益を上げるものにゃんだと、日本企業の決算をみてて思う今日この頃。日本よりも一足早くインフレに見舞われたアメリカではもうそんなことは言ってられにゃい状況ににゃってきてるにゃ🇺🇸 値上げも消費者が耐えうる限界をすでに超えてデフレを懸念する声も上がってるにゃ🙀 日本でも一部で値下げに踏み切るところも出始めてるから、どこまでインフレによる恩恵が受けられるのか、あるいはもう悪影響が出てるのか、本決算でこのあたりの認識についてちょっと気にしておきたいですにゃ。
② CO2除去市場、2年で36倍に
CO2除去に関するデータを集計・公開しているCDR.fyiによると、23年の世界のCO2除去サービス市場は17億ドル（約2530億円）だった。21年との比較では36倍に増えている。23年のCO2の除去量も21年比43倍の466万トンまで増えた。
こうしたサービスの拡大を支えるのは、ネットゼロ（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）を目指す企業だ。外部委託により自社が排出するCO2相殺を狙う。CDR.fyiによると、マイクロソフトや欧州エアバス、米アマゾン・ドット・コムなどの利用実績が目立つ。
最近にゃにかと「脱・脱炭素」的な動きの方が目立ち始めてるけど、しっかりと脱炭素に向けた動きは着実に伸びてきてるにゃ⤴️ CO2除去市場も2年前の36倍、量も43倍に拡大。日本でもこの辺の技術が得意なところもいくつかあったような気がするから、株価は軟調でもフォローしておきたいですにゃ😼
③ 【News Forecast】19～20日 FOMC
次回会合で資産圧縮ペースの減速が議論になるのは、前回の倍となるハイペースのQTで市場にあふれたマネーがある程度回収され、短期金利が何かの拍子に急上昇するリスクが高まってきたためだ。FRBは17～19年に初めてQTを実施したが、最終盤で短期金利が乱高下した。当時の混乱はFRB幹部らにとって苦い記憶だ。
FRBの総資産は24年3月上旬時点で7.5兆ドルとまだ大きいが、余剰マネーのたまり場となっていた「翌日物リバースレポ」と呼ばれる取引は23年半ばの2.3兆ドルから24年3月上旬は4400億ドルに急減した。今後は「本丸」である銀行などの超過準備預金に減少圧力がかかる公算が大きい。
こちらは日米で完全に真逆の方向感ににゃってる金融政策🇯🇵🇺🇸 日本ではようやくこれから引き締めに向けて加速しようとしているところ、アメリカでは引き締めペースの減速が焦点に👀 最初の記事にあったように余剰資金はだいぶなくりつつあるのは明らかだから、過去にQTの締めくくりで波乱が起きたことを考えると、そろそろそういったショックにも警戒しておく必要もあるかにゃ？
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