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中国発の乱気流はいつまで続く?


去年1年間のデータが出揃う中で、中国不況による乱気流とも呼べるような状況が浮かび上がってきたにゃ🌀

① 日本企業、上振れ期待縮小 今期市場予想

直近のRIを業種別に見ると、電機がマイナス18とマイナス幅を広げている。野村証券は1月、ロームの24年3月期の営業利益予想を前期比で48%減の480億円と70億円引き下げた。パソコン向けなどの電子部品の在庫調整が長引くとみる。
市況悪化に苦しむ化学でも慎重な見方が広がる。SMBC日興証券は昨年12月、住友化学の今期コア営業損益の赤字予想を550億円から1000億円に増やした。石油精製のマージン縮小でサウジアラビアの合弁企業の収益が悪化するとみる。宮本剛シニアアナリストは「24年3月期の業績の谷は非常に深くなるだろう」と指摘する。
(中略)
BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「電機や機械などの受注が23年10~12月に底打ちするなど来期の業績回復を示すガイダンス(見通し)が出てくれば、利益成長期待が高まり株価の一段高につながりそうだ」と話す。

日本経済新聞

年明けから日本株は絶好調だっただけに、中国不況の影響がどこまで及ぶのかちょっとヒヤヒヤにゃ💦 特に電機の先行きが悪化してて、決算でいかにポジティブな材料が出てくるか、祈るしかにゃいにゃ🙏

② 中国発「素材デフレ」直撃

石油化学工業協会(東京・中央、石化協)が25日発表した23年のエチレンの国内生産量は前年比1.7%減の531万トンだった。前年実績を下回るのは2年連続で、生産量は1988年以来の低水準に落ち込んだ。
(中略)
市況悪化と生産設備の稼働率低下で日本の大手各社の石化事業の業績は急速に悪化している。
一段の合理化が求められる中で、生産再編について各社は前向きな姿勢を示している。生産能力で国内最大手の三井化学の橋本修社長は「26年3月期をめどに生産能力の最適化などを含めた再編の青写真をまとめたい」と話す。
住友化学も丸善石油化学と共同出資する千葉のエチレンプラントについて他の企業とも組んで合理化に乗り出す方針だ。三菱ケミカルグループで4月に社長に就く筑本学エグゼクティブバイスプレジデントも石化事業の再編案を24年秋をめどに公表する考えだ。
国内では14~16年に旧三菱化学(現三菱ケミカル)と住友化学、旭化成がプラントを1基ずつ停止したが、内需を生産能力が大きく上回る状況が続く。モルガン・スタンレーMUFG証券の渡部貴人氏は「事業再編や能力削減をとにかく早く進めるべきだ」と指摘している。

日本経済新聞

そもそも1.7%減っただけで1988年以来の低水準になるって、どんだけ減少傾向にあったんだって感じだけど、中国不況に端を発した素材市況の低迷が石化業界の再編にも繋がりそうにゃ状況ですにゃ。早いところで今年の秋には発表するといってるところもあって、再編の中で優位に立てそうな銘柄を先回りして買えるとチャンスがありそうにゃ👌

③ 韓国1.4%成長 25年ぶり日本下回る公算

23年の低迷の主因は輸出産業の不振だ。最大貿易相手国の中国の生産活動の低迷によって韓国からの中間財の輸出が振るわなかった。
特に半導体はスマートフォンやパソコンの需要減が響いた。韓国貿易協会によると、半導体の輸出額は22年比24%減となり、石油化学は16%減、鉄鋼は8%減だった。
(中略)
IMFによると日本は23年に2.0%成長した後、再び1%前後に落ち込む見通し。そのため24年は韓国が再び成長率で日本を上回るもようだ。それでも「少子高齢化や生産性・競争力低下で潜在成長率は伸び悩む」(韓銀)とされており、韓国も低成長期に入ったとの見方が強まっている。

日本経済新聞

これこそ乱気流の賜物というか、中国不況の影響をもろに受けた韓国の成長率を日本が四半世紀ぶりに上回ったにゃ🇰🇷
また今年は抜かれそうだけど、日本の比較優位による恩恵はしばらく続きそうですにゃ。


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