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外国人就労の無期限許可に反論あり

外国人の就労を無期限に許可する検討がすすんでるらしい。

外国人労働者を安易に受け入れるのは問題が多い。一義的には日本社会の安定性の問題で、次に安全保障の問題だと思うが、経済から考える方が手っ取り早いので、そちらから反論する。

記事によれば、日本は将来的に労働者が不足するという。しかし、労働者が不足してこそ初めて給料が上がるのだ。実際に不足する前に外国から安価な労働力が入ってきたら、いつまで経っても給料は上がらない。

しかも給料が上がらなくて困るのは、安価な労働者に仕事を奪われる、比較的給料の低い層になる。

そして得するのは労働者を雇う経営者の側だ。今給料の低い人たちが賃上げを求めても、賃上げよりも外国人の安価な労働者を選択する容易になるのである。

つまり、簡単に言って外国人就労の無期限許可など、日本の労働者に敵対するような政策なのである。どう考えても分配を犠牲にして成長を優先しているのだ。

岸田政権は、分配を重視する政策ではなかったのか。それに立憲民主党など野党は、労働者が支持母体ではなかったのか。アベノミクスで給料が上がらなかったことを批判していたのではなかったのか。

なぜこんな政策に反対しないのか。

そういえば、時々地上波で外国人労働者の現状をレポートした報道を目にするが、どれも「もっと外国人を受け入れよう」「もっと外国人が生きやすいような社会にしよう」と訴えるものばかりだ。外国人労働者の流入によって求職が難しくなったり、給料が上がらないというような内容は皆無である。

誰の目線で報道しているのか、全く疑わしい。

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