もはや突拍子もないアイデアでしか改善できなさそうな日本の少子化問題
数か月間くらいは検索されてそれなりに読まれる見込みだった前記事
「新NISAスタートで日本人の投資熱が高まった！？ 今こそ考えたい投資初心者が事前に身につけておくべき知識うんぬん」が割と短い期間で賞味期限が切れそうなので、逆に短期間で埋もれてしまうことを前提に毒気成分が強めなものを今回は書くこととする。
《自分がどの分野について書くことに需要があるか、まだ見極めの段階》
２０２３年６月に岸田首相が「若年人口が急減する２０３０年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある」と訴えるとともに、
「こども未来戦略方針」として
・児童手当の拡充
・出産費用の保険適用の導入
・「年収の壁」への対応で企業への支援強化
・子育て世帯の住宅支援の強化
・保育士の配置基準の改善
・両親とも育休取得で手取り引き上げ
・時短勤務による賃金低下を補う給付
・選択的週休3日制度の普及
を掲げられた。正直うーんという感じの内容である。
そして、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額が「１人当たり月平均で５００円弱か、あるいはもっと」といった話が今年に入ってから漏れ出してきた。
・・・やっぱりかという感じだ。成果が出始めてからの負担開始でなく、まず搾取ってのが歯がゆく感じるのだが、そんなことは思うことすらいけないのだろうか。
日本に限らず、政治というものは国民感情をくみ取るのが苦手と言い切っていいくらい不得手なのに、ときにポピュリズムに日和る矛盾した存在だなと・・・
子育て世帯への金銭的支援、住居支援、時間的余裕を与えることは当然MUSTだろうが、「子供を多く産みたい」と若い世帯の感情を動かす策があってはじめて意味を成す！ それが示されていないのは如何なものか？
感情を動かす策はとくに政治家や官僚が考える必要もなく、有識者を集めて会議の場で各々が提言し、それらを案としてまとめればいいはずなのに何故そうならない？ 正しき人選をしたくても横やりが入る、とか？
いち地方都市レベルの話でいうなら、一応
岡山県奈義町の出生率２．９５（２０１９年時）という好例はある。
奈義町が成功している理由は金銭的援助に加え、住民同士で助け合える仕組みができていることであろうが、おそらく「子育て応援宣言の町 奈義町」と掲げ、町役場の方々を含む町全体が子育てに協力的であることも大きいだろう。
ただし、これをそのまま国家レベルに落とし込めば少子化改善につながるなら、政府はすでに実行しているはずで・・・。
とくに都会では、住民同士で助け合える仕組みもそうだが、町全体が子育てに協力的である雰囲気づくりなどとてもできそうに思えない。
別の案が必要そうである。
例えば、フランスでＰＡＣＳという制度のもと婚外子が増加したという策。
・・・何故、日本政府は採用しなかったのだろうか？
事実婚というカタチで共に住む男女、あるいは男２人、女２人のカップル。
まあ３人以上の場合もあり得るが、少なくとも同性間で子供は生まれないわけで。日本にも当然いるはずのこの人たちの「子供が欲しい」という願いに対して、政治あるいは世の中はどう手を差し伸べるべきなんだろうか？
それ以前に、子供が欲しくて不妊治療を続けるご夫婦もいる。
一方で、中絶だったり、生まれて間もない乳児が遺棄される事件だったりと、予期せぬ妊娠や望まぬ子育てに悩み抜いた末に「子供を死なせる」決断をする人も・・・。
まずはこれらの社会問題を一気に解決できないものなのか？ということだ。
それには法整備や制度設計が求められるし、日本国民の倫理観を修正していかないといけない。
これこそ政治の出番であろう。
子供が欲しい夫婦やカップルが役所にその旨を申請し、順番待ちをする制度。そして、
予期せぬ妊娠に悩む女性たちが役所にその旨を申請し、子供の引き取り手を見つける制度。
現代日本の倫理観では「子供をモノのように扱う制度は断固反対！」との声が必ず出てくるだろうが、深刻な少子化に窮する現状、その考えは改めざるを得ないはず。せっかく生まれてきてくれた命だからこそ、もっと大事にしてあげるべきなのだ。
今現在、日本には児童養護施設というものがあるが、日本に根付く「偏見」ゆえに子供たちにとって施設で育つ選択肢が必ずしも幸せとはなっていないと聞く。であるなら、対策すべきは１日も早く子供が欲しい世帯に受け入れてもらうことであろう。上記で書いた「順番待ちする制度」はそれにマッチする案の１つとなり得ると思う。
結論から言うと、少子化を改善できるか否かは妊娠・出産する立場にある"女性"の気持ち次第だ。
ここまでは可哀相な状況にある乳児や胎児を救うことが子供人口を増やす策の１つだということでその案を考えてみたのだが、ここから述べる近未来の子供を増やす策については、本来なら政治家や行政にかかわる人間、そして女性側の代表になり得る人物たちが侃々諤々して考えていくべきものである。端的に言えば独身男の自分は蚊帳の外であるが、泡沫的意見として提示してみたい。
まず誰でも思いつきそうなのが、「産婦人科および小児科を増やす」「認可保育園や託児所などを増やす」「妊娠や子育てに関する女性の悩みを聞き、常時アドバイスやサポートができる施設をつくる」「子育てに適した住宅・物件を増やす」などだ。
いずれも政治の仕事だ。
もしかしたら出生率の増加に比例してこれらも増加していく仕組みづくり・体制づくりが政治主導で水面下で動いてるかもしれないが、動いてないかもしれない。
そのあたりがブラックボックスになってるのがそもそも問題である。
「出生率が増加すれば民間が自発的に増やすだろうし、それを見越して医学生もそちらを志望する人が増え、保育士を目指す人も増えるだろう」といった希望的観測を根拠に、"若人よ子供を産みなさい"では彼女たちの心は動かないだろう。
政治が率先して"ニンジン"を垂らし、若い男女を安心させるべきだ。
主観も入ってしまうが、今の日本社会は世知辛いし、「周りに誰も味方がいない」と思って生きてる人は存外多いんじゃなかろうか。社会や政治が若者に与えるべきは、お金よりも温かみのほうが先なのかもしれない。
あと住宅の件だが。
日本は何故ワンルームマンションをこれだけ増やしたのだろうか？という疑問からは避けて通れない気がする。
すべてがそうだと言うつもりはないが、ワンルームマンションは基本的に防音性能がやや劣り、親１人子１人の２人暮らしすら不可能に近く、事実上１人暮らし専用の住居と言っていい。赤ちゃんを育てるなどもってのほかだし、同棲生活も難しい。
実際、お１人様であふれる社会構造をみれば、「ワンルームマンションの増加は日本の原状に即した結果にすぎない」と言われればそれまでだが、個人的見解を述べるなら、卵が先か鶏が先かでいう先なのは逆で、狭い＆防音性能でやや劣るワンルームマンションに住む若者が増えたせいで、家デートや同棲が困難な人口が増え、結果としてお１人様が増えたって可能性のほうも考えるべきに思う。
ワンルームマンションの存在がもし少子化対策と真逆にあたる少子化推進策となってしまってるのだとしたら・・・。
私のような何者でもない人間の主張だけでは弱いので、専門家による見解を求めたい。
世界は新しい職種を生み出すべき時期に来ている
少子化の原因の１つに「自身が望む職業に就けていない」「自分たちの子供が望む職業に就けそうにない」というのもありそうだ。が、残念ながら、
日本国内にはここにメスを入れられる存在は見当たらない。
オイシイ仕事は少なからず囲い込まれているし、華のある仕事は血縁かコネか容姿でほぼ決まる。今の若者世代にはユーチューバーが人気職種らしいが、インターネット動画界は配信者以外の仕事を新たに生み出すことは不可能だろう。
一方で、その元祖とも言えるテレビジョンは遠くの映像を自宅でも見られるようにした技術的進歩にとどまらず、新しい職種を数多く生んだ意味でもその世界的貢献度は飛び抜けている。
「テレビはインターネット動画界にいずれ駆逐される」といった過激意見を目にしたこともあるが、パイが大きいテレビ界が駆逐されれば、パイが小さいインターネット動画界の動画の質も急速に低下し、共倒れになるのは目に見えている。
（インターネット動画界のパイがもし大きくなるとしたら、ABEMAに続くネットテレビが複数誕生するか、ABEMAが民放キー局並みに巨大になるはずだが、今のところその兆しは見えない）
もし世の中に新たな職業が多数生まれるとしたら、テレビジョンがお茶の間に届けられる情報が劇的に増え、テレビジョン２．０と言える進化を果たした時ではなかろうか？と私は考える。
生成ＡＩに注目が集まる昨今、世界はインターネットの進化にリソースを割きすぎであり、テレビジョンの未来にこそ「人の行く裏に道あり花の山」があると信じるものである。かつての３Ｄテレビのようなお粗末な進化形態でなく、本物の進化を切に願う。
新たな職業が多数生まれれば焦燥感など吹き飛ぶはずだから。
そうは言っても、タイムリミットは迫ってきており、
是が非でも少子化を打開するなら突拍子もない策しかない。
冒頭の話に戻るが、岸田首相が訴えた「若年人口が急減する２０３０年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」の件。
何故リミットまで約６年半しかない段階での公表だったのだろうか。
先進国の仲間入りを果たして久しい日本が、国家として「１０年後の日本」「５０年後の日本」などの中長期ビジョンを想定した政治を執り行っていないはずがなく、私は日本国は少子高齢化の流れに抗わない道を選んだのだろうなと漠然と想像していた。
不足した労働力をロボットで補うという考え方などをよく聞くので。
そこに岸田首相のこの発言である。国家の政治方針に大転換があったのか、小手先の一手なのかは分からないが、政治を料理に例えるなら調味料を加えて味付けを大きく変えられる環境になったと言えなくもない。
そして、ここでいう調味料とは少子化傾向を打開する政策アイデアを指す。
政治家はピンキリであろうが、官僚といわれる役職の人たちは１人残らず私よりも優秀だろうと推測しているし、確信もしている。
その人たちが長い年月をかけて知恵を振り絞っても成果がでないということは常識の枠内には正解は存在しないということだろう。
そこで何を提案しても「（上司から）お前はアホか！幼稚なこと言うな！」と言われない立場にあるワタクシが突拍子もない案を２つほど提示してみたいと思う。
案１：国家公認で媚薬をばらまく
一般論として媚薬にたいしては危険性、中毒性、違法性などといった悪いイメージを持つ人が多い。かくいう私もそうだ。しかしながら、ここまで深刻な少子化を前に政府公認で危なくない媚薬の開発を主導することを政治家の誰１人として頭の片隅にも思ったことがないのか？と問いたい。
我々はコロナ禍で、大急ぎで開発されたファイザーorモデルナ製のワクチンを接種するという"リスクのある選択肢"を選ばされたばかりだ。
しかし媚薬については使う側もそこまで深刻に考える必要がなく、新型コロナウイルスワクチンの時よりは政府も促しやすいはず。
打算でいうなら、夫婦のみの配布とすれば婚姻率も上がるかもしれない。
タイミング的には悪くない時期にある。
太平洋戦争後のベビーブームは、「もはや戦時中ではない」という安心感が１番の要因ではあるが、「貧乏でかつ娯楽もなく、他にすることがなかったから」というマイナスの側面も大きく起因したと聞く。
今は娯楽であふれてる時代。
ならば性行為の価値を高めねば娯楽には勝てない。媚薬やむなしだ！
案２：一夫二妻制、および二夫一妻制を認める
端的に言えば、夫１人分の稼ぎでは家族を養えないなら働き手を２倍にしよう。あるいは稼ぎの大きい男性に２家族分を養ってもらおうということだ。
当然、法律上でも倫理的にもＮＯであることは分かったうえでの提案である。
世にあふれるお１人様のうち、男性と女性のどちらを先に救うべきかとなれば（日本の現状では）女性が先であると言わざるを得ない。
もちろんその最たる理由は女性は子供を産めるからであり、出生率ＵＰが急務だからである。
例えば、３０代以上の夫婦に若い女性が加わるカタチの一夫二妻の場合、将来的には老夫婦の介護をその女性が中心に担うことになる一方で、遺産はその女性が妻の相続分を受け取れる。さらに片方の妻が仕事をバリバリやってる場合、子育て全般でもう１人の妻のサポートが得られるので心身ともに負担が軽減されるはずで、子供を多く産める環境としては過不足なしであろう。
一方、年配男性のお１人様についても、若い男女と二夫一妻の関係になることで晩年の憂いを取り除ける対価として若い２人の子育てを金銭的サポートするといった相互補完的な関係が成立し得る。「子供は１人が限界」と諦めていた若い男女の背中を押す効果が期待できそうだ。
もちろん年配女性のお１人様についても、同様の相互補完的な関係が考えられる。
私が考える懸念点は「そもそも３人をどうマッチングするか」「詐欺事件に繋がりかねない」「二夫一妻のカタチは世界的に見てもあまり前例がない」ということ。
３人寄れば揉めるたびに２対１の構図になるのは自然なことであり、後から加わった１人は家庭内弱者となりやすい。年配の人が金銭的に吸い取られたうえでポイされる状況など考えただけでも悲惨だ。
そこで重要となってくるのがマッチングの仕方である。具体的な方法は思い浮かばないが、「人として好き」「尊敬できる」「優しくしたい」などのプラスの感情を互いに引き出せる関係が望ましく思う。
二夫一妻については本当に成立し得るのか、提示した私も実は分かっていない。ただ、一夫二妻制を容認すれば今以上に男性があふれるのは確実であり、制度として二夫一妻制の同時容認は外せない。
上記でも年配男性＋若い男女の組み合わせを例に挙げたが、円満であり続けるためにも「年配男性は一妻にあたる女性に性行為を求めてはいけない」などの事前契約が必要なのか否かなど、実際におこなうとなれば検討すべき点は山のようにあるだろう。
以上となる。
案２はもちろんだが、案１についても日本人の倫理観がもっとも高いハードルとなって立ちはだかると予想される。
夫婦関係はあくまで男１女１のあいだのものとし、そこに事実婚をからめて３人１組のカタチを成立させるなどの打開策もいろいろ考えられそうだが、素案としてはここまで書けば十分であろうと判断して「完」としたい。
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