自民党の政党分析／誰のための党か／自民党を誰が支持すべきか／誰が自民党を支持すべきでないか

岸田首相は
「2024年の通常国会に提出予定の法案で、子ども家庭庁の予算4.8兆円になる、人口が減少する2030年代初頭にかけて倍増させていく。」
ことを発表した。

これは、新たに創設される子供金庫という特別会計制度の新設の財源を確保して、確実に子育て支援に支出する。財源と支出を見えやすくすることで、有権者の理解を得るの狙いのようだ。

本稿で明らかにすること

下に述べる「子供金庫という特別会計制度」のそれぞれの問いの答えをまず書いておく。

1 自民党が理解を得たい有権者はどんな人たちだろう？

A 自民党が理解を得たい有権者
⚫︎少しでも子育てや教育資金んが増えればいいと考える
　子育て世帯のほとんど、
⚫︎現状の税制で得している人たち
消費税で得している企業経営者(輸出企業など)と従業員
金融所得や資産売却の収益で高額所得者である有権者
高額所得の給与所得者
高額相続財産が見込める人、高額相続財産を受け取った人
⚫︎自民党を支持していれば、おこぼれがあると信じている人たち

2 自民党は誰に向けて増税という言葉を使いたくないのだろう？

B 自民党が気を遣う有権者
⚫︎税金の知識があまりないが「増税という言葉」に反射的に拒否反応をする人たち
⚫︎現状の税制で得している人たち
消費税で得している企業経営者(輸出企業など)と従業員
金融所得や資産売却の収益で高額所得者である有権者
高額所得の給与所得者
高額相続財産が見込める人、高額相続財産を受け取った人
⚫︎ほとんどの自民党系の地方議員、知事、市区町村長

3 自民党が増税でなく社会保険を財源にしたいのはなぜだろう？

上記AやBの支持を得たいから。

4 自民党の政策で不利益を受ける国民はどんな人たちだろう？

▪️AやBの人たち以外の人たち

▪️AやBの人たちの中で、
　　不測の災害、事故、病気や怪我、
　　自らの破産、保証人を引き受けていた人の破産や事故、
　　などで、
　　その立場を失う可能性があると「考えることが出来る」人たち

▪️AやBの人たちの中で、
　　子や孫など家族や子孫が、何らかの理由で尾間の立場にとどまれない
　　可能性があると「考えることが出来る」人たち

▪️AやBの人たちの中で、
　　同胞である日本人の弱い立場にいることに想いを馳せられる人たち

▪️A 自民党が理解を得たい有権者の中で
⚫︎少しでも子育てや教育資金が増えればいいと考える子育て世帯だが、
子供達にツケを残したくないと考える親とその子や孫など将来世代

▪️本稿の最後に挙げてある
D　世問う国民党の案で恩恵を受ける有権者
Cに該当しない、子育て世代、女性、子育て中の一人親、年金受給者、無職または求職中の人、難病やがんの患者さんとその家族、学生、個人事業主、中小企業経営者、スタートアップなど

以下、自民党の子供金庫の考えかたを見ていく。

#自民党が理解を得たい有権者とは

1 自民党が理解を得たい有権者はどんな人たちだろう？

自民党の考えでは、
現状、児童手当は年金の特別会計。
育児休業を取得した人の給付金は、労働保険の特別会計。
それぞれが分離して見えにくくなった。

だから、
これを統合する新たな特別会計制度の子供金庫を子ども家庭庁が所管する。
2024年度から26年度に、子育て支援の充実に取り組む約3.5兆円程度。
その後、さらに1.3兆円が上乗せされ4.8兆円で倍増という計算
少子化対策に充てられる安定財源は28年度までに確保される予定で、
それまでは繋ぎ国債の子供特例公債を発行して財源を調達する。
これで恒久的な財源措置がなされると言う意味。

安定財源を導入するには、年度末までに方針や大方の方向性を決めて、詳細な制度設計を行ない、法案を可決する必要があるが、
成立には二、三年程度は要するだろう。

自民党は、子育て支援のために消費税などの増税を実施することは封印している
だけではない、とにかく増税という言葉は使いたくない。

2 自民党は誰に向けて増税という言葉を使いたくないのだろう？

#子育て政策の財源は社会保険料に上乗せして賄う

子育て政策の財源は社会保険料に上乗せして賄うことになる
社会保険には年金、医療、介護、雇用などがあるが、
有力なのは、医療保険制度の社会保険料に上乗せを行う。
社会保険は現役世代だけでなく、高齢者からも保険料を徴収できる。

現役世代から労使折半で個人と企業の双方から保険料徴収するだけでなく、
75歳以上の方々の医療保険をカバーする後期高齢者医療制度を通じて、
高齢者からも保険料徴収できる。

この仕組みで、
子育て支援の財源を現役世代だけでなく、
高齢者にも負担してもらい、
社会全体で子育てを財源面で支えることが可能という理屈。

そしてこれは
税制の変更ではないから、「増税ではない」
と言いたいのだろう。

#物価高などで家計が苦しい高齢者の負担増

「社会全体で子育てを支える」という理念に沿っているだろうか？
また、
物価高などで家計が苦しい高齢者も多くいるのに、理解がえられるだろうか？

自民党は、
確かに高齢者なども負担増になるが、
低所得者の方には社会保険料負担軽減措置があり、
ある程度負担を下げる仕組みだと言う。

自民党は、うまく増税という言葉から逃げている。

#子育て財源を社会保険の変更で公正な負担か

3 自民党が増税でなく社会保険を財源にしたのはなぜだろう？

社会保険など上乗せ徴収という方法は、
取れるところから取るということだ。

そもそも、社会保険料を通じての負担が公正なのか？

自民党は、うまく増税という言葉から逃げている。

「子育て支援の財源は、税金で賄うべきである。
というより、
基本的に国家予算は税収を上げてそこから賄うべきである。

筆者

社会保険の負担は一見所得比例だが、所得が一定額を超える高所得者の負担が頭打ちになる逆進性がある。
低所得の人からみれば不公平である。

もともと社会保険は同じリスクに直面した人々の間で、
リスクを共同化してお互い資金を出し合い、
困った人を助け合う相互扶助の仕組みが原点。
介護保険などはその典型。

社会保険は、現役世代の「＃労働で得た所得 」だけにかかる仕組み。

むしろ税金を通じて
不動産売買などの財産所得とか
利子配当等金融所得なども含めて
より広い層に負担を求めて
負担能力に応じた負担の方法を考えるべきだ。

例えば、フランスなどは。

労働所得に加えて金融所得や資産売却の収益などにまで徴収対象を広げることで、より公正な負担の仕組みが作られた。

#自民党の政策で不利益を受ける有権者

4 自民党の政策で不利益を受ける国民はどんな人たちだろう？

労働所得に加えて金融所得や資産売却の収益、相続財産への課税を提案する。

世問う国民党

C　 世問う国民党の案で恩恵を受けない有権者
金融所得や資産売却の収益、相続財産があることで高額所得者である有権者
高額所得の給与所得者
ただし、何らかの事故や災害などで、Dの立場になることを想像できる人は除く

D　世問う国民党の案で恩恵を受ける有権者
Cに該当しない、子育て世代、女性、子育て中の一人親、年金受給者、無職または求職中の人、難病やがんの患者さんとその家族、学生、個人事業主、中小企業経営者、スタートアップなど