消費税は廃止する/世問う国民党

消費税は廃止すべきです。

一番の問題は逆進性、所得の低い人ほど税負担率が大きくなるからです。

次に、中小企業の負担になっていることです。

そして、輸出企業の事実上の輸出補助金になっているからです。

最初の消費税導入時に私（世問う国民党代表）が指摘した問題が未だに尾を引き、さらに拡大しています。

今までの政権の消費税導入のやり方にも問題があります。

これは年金などの導入にも似た現象ですが、まずその制度導入が結論としてあり、具体的問題点の解決を先送りしながら、制度設計が不備のままで見切り発車します。

その上で支持されやすい形でとりあえず導入するという悪しき社会実験をすると言う事になります。これは役人のその場限りの発想から生まれます。
消費税について述べますと、当初中小事業者・個人事業者は猛反発しました。税の逆進性、弱いものほど負担が大きいなどからです。

しかし、益税という飴が配られ、彼らはおとなしくなりました。徐々に締め上げが行われ、益税を受ける対象者が絞られてきました。

するとその益税を失った業者たちの内、儲けているところは良いのですが、ソウでないところは消費税納税時期に納税金額を現金として持っているわけではありません。滞納が始まります。

数年すると、税務署が預金口座などを差し押さえします。するとただでさえやりくりがきついのに事業資金が足りなくなり事業を縮小します。

各種の契約には差し押さえをした業者とは契約を破棄する趣旨の条文が入っています。業者は万歳するしかないですね。消費税の滞納額の相当部分は回収が難しい債権ではなく、回収ができない債権です。

つまり、消費税は輸出企業向けに作られた「国民と中小企業と国の財政」を食いつぶす時限装置なのです。
今の消費税増税論議は机上の空論にさえもなっていません。
増税すれば、
１　消費が鈍りデフレは加速します。
２　同時並行で中小業者の廃業が相次ぎます。
３　大企業は人件費にしわ寄せをして給与所得が下がります。
４　大企業は中小下請け業者にもしわ寄せをして２を加速させます。
５　輸出企業以外は国内の消費低迷にあえぎます。
６　２、３と５は消費税以外の税収減を招きます。
７　１、２、３の影響で名目税収が下がり、滞納税額は激増します。これは国庫収入が増えないことを意味します。
８　ところが入るはずのない税収で予算を組むため、国の借金は更に増えます。
９　滞納対策を強化すれば（役人を増やす）徴税コストが上がり、微増した税収の裏側で２が加速します。
１０　２、３、５、６、７、８、９により更なる増税論がおこり、物心両面からデフレスパイラルです。
１１　仲間を増やした役人以外は誰も得しません。