国民生活に身近な政策を優先する政党の必要性／貧困層解消の所得向上策／世問う国民党

日本で優先すべき政策

できるだけ多くの国民が恩恵を受ける政策を考える。
それらに優先順位をつけ提案したい。
もちろん今後の参加者のために、
改善案、修正案、追加提案等は常時受け付ける。
そして、その政策の実現する未来の日本をイメージしながら
議論を深めることは欠かせない。

では、如何にその政策によって生活の質が向上するか？
生活の質の向上の、最大の問題は
貧困に関することではないか？
日本社会では、この３０年ほど貧富の格差が拡大し続けている。
そして、中間層は痩せ細り減少し、
貧困層は増え続けている。
この根本解決を図らなければなければならない。

ということで、
貧困の解消に所得の向上策は欠かせない。

貧困層解消の所得向上策

では、私たちが策定する所得の向上策で、
恩恵を受ける人々の想定はどうなるのだろう？

その答えの叩き台として以下の恩恵を受ける人々を考える。
これらの人々に世問う国民党の支持を訴えたい。
これらの人々から候補者を擁立したい。


１　所得では、中間層、貧困層、２の産業分野に投資する高所得者
２　産業分野では、成長産業、高付加価値産業、ベンチャー企業、スタートアップ、SDGsを積極的に進めている企業、持続可能な生産を行う１次産業、
３　職業では、就業意欲が高くリスキリングなど自らを向上させている無職、平均賃金の低い産業分野の労働者、
４　ライフステージでは、子育て世代、年金世代の一定割合、介護者を抱える家庭の一定割合
５　家族構成では、ひとり親の子育て世帯、年金生活者の一定割合、要介護者を抱える家庭の一定割合、
６　性別では、女性
７　立場的には、貧困家庭であったがために教育費を借金で賄い返済している人々

などが考えられる。

これら全てにほぼ共通して効果があるのが、最低賃金の引き上げである。

上の記事は２０２１年１月の提案だ。

主張を再掲すると、

貧困を減らす一番早い道は、国民の大半を占める労働者の所得を増やすしかない。
その所得を増やす一番の早道は最低賃金を上げることだ。
最低賃金を上げるには法律を
国民が生活するのに必要な最低賃金から逆算した制度にしなければならない。
世問う国民党はその金額を時給1500円と考える。
週休二日7.5時間労働で考えた場合、時給1500円なら25万円/月、
年収300万円になる。
この程度が無ければ、
子育てをしようとも、結婚しようとも
多くの人は考えないだろう。

以上再掲。

さらに、日銀のゼロ金利政策のせいもあり、円安が進み、
外国人労働者も、もっと時給の高い日本以外の国に行くだけでなく、
最近は日本人も時給の高い海外に出稼ぎをする、
そんな傾向が出てきた。

国民に貧困を押し付けてきた長期政権の歪みである。

最低時給を上げることの効果

最低時給が上がると、個人消費が増える。
日本のGDPの五割を超すのが個人消費である。
これは景気を押し上げる圧力になる。

企業は、売上が増え、儲かり、高額商品が売れやすくなる。

これは日本人がこの30年間経験したことのない
右肩上がりの経済を産むのである。

筆者は、２００８年から最低時給1500円を訴えてきたが、
最近はそれを言う政党も出始めたようだ。

しかし、最低賃金に限らずどの政策もそうだが、
適当な数字を言ったり、人真似すればいいと言うものではない。
それによって実現する社会構造のイメージが必要なのだ。

次回以降に回を変えて、他党の＃貧困解消策・＃貧困解消策を見てみたい。