石破首相の発言とADP雇用者数で円相場は下落！米国株市場は微増

石破首相の発言で円安加速

先日、日銀総裁の植田氏と石破首相で会談が行われました。その後石破首相の発言で円安に動きました。「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との発言でした。
これはかなり強い利上げ否定です。
以前の植田総裁は「政治判断にあたり確認していく時間的余裕がある」と利上げには急いでいないような発言がありましたの。日銀総裁の植田氏と石破首相で連携をとったのだと考えられます。
この発言から予測できるに、今年の利上げの可能性はほとんどないでしょう。

ADP雇用者数の影響

ADP雇用者数は4ヶ月間下落傾向でしたが、9月の発表にて予想より大きく上昇しました。12万5000人の増加が予想されておりましたが、14万3000人増加いたしました。

先月のFOMCでは失業率の上昇と雇用の弱さから大きく利下げに踏み切りました。9月30日にFRBパウエル議長より、労働市場は堅調であるが、過去1年間で状況は明らかに冷え込んでいるとのことでした。

ADP雇用者数は増加傾向で9月の失業率も予想の4.2%より下回る可能性は低くなるかと思われます。今後も利下げは続けていくかと思われますが、0.5%と大きな利下げにはならないでしょう。実際にパウエル議長は「ＦＯＭＣは利下げを急いでいない」と発言しています。
これだけ見ると米経済はソフトランディングできるように見えます。ですが、中東情勢が激化しており、原油価格が上昇しております。これからさらに中東情勢や悪くなってしまった場合は原油価格に注意が必要です。

ADP雇用者数の増加による日本への影響

・円安へ推進
ADP雇用者数の増加で利下げスピードが落ちると市場も想定しています。これにより、ドルの価値が上がり円安になりました。
・日本株への影響
ADP雇用者数だけの影響ではありませんが、円安か続くことになり、日本株が買われるようになりました。

ADP雇用者数の増加による米国への影響

ドル高になり、金融やIT企業関係の株が買われました。ですが中東の紛争激化でエネルギー株等も買われている状態です。

まとめ

石破首相になり、円のボラティリティが激しくなっています。石破首相の発言と植田総裁の発言を考えると今年の間には利上げは検討していないように思われます。日本株は上昇になるでしょう。
ADP雇用者数が予想を超えた数値なこともあり、10月4日に発表される失業率も予想を超える可能性が十分にあります。
ISM非製造業指数と失業率は米国経済および米国株に大きな影響を与える重要指数なので注視していきたいです。
以上のようにまとめましたが、地政学的リスクの影響があります。中東の紛争が激化するようであれば、世界経済は傾いてしまう可能性が高いです。