【債務整理】借金の返済が苦しく、自己破産を考えているが会社や知人にバレずに行うことは出来るのか？【弁護士が解説】

自己破産は基本的にバレることはない、が・・・

結論から言ってしまうと、自己破産をしても会社や知人にバレる可能性はあまり高くありません。

まず、自己破産をすると「官報」に名前が記載されてしまいます。官報とは、独立行政法人国立印刷局から発行されている日刊機関紙の事ですが、一般人がこれを目にする機会はあまり無いのでここから判明する可能性は低いと言えます。

また、自己破産をしたからと言って勤め先に通告しなければならないものでもないので、自ら漏らさない限り自己破産直後にバレる、という可能性は低いでしょう。

ただし、中にはバレてしまう場合もあります。

自己破産がバレる場合

①    資格制限に該当する場合・・・自己破産を行うと一定期間、一部の※資格が使えなくなってしまいます。その資格を仕事にしている人は、会社に報告しなければならないのでばれてしまいます。(※警備員や宅地取引士、税理士や弁護士、司法書士など)

②    破産手続き上必要な「退職金証明書」を会社から発行してもらう場合・・・退職金証明書とは、その時点で退職した際どのくらい退職金が支払われるのか証明する書類です。退職金証明書を必要とするケースは自己破産した場合や、金融機関に借入をする場合などです。

もしなぜ必要か聞かれたら、「住宅ローンを検討しているんです」と言えば疑われる可能性は低いでしょう。

③   クレジットカードが持てない・・・「あれ、前クレジットカード持ってたよね？どうしたの？」と聞かれてうまく答えられずバレてしまった、というケースを知っています。自己破産をするとクレジットカードを持てなくなる可能性がありますが、信用審査の無いデビットカードは作ることができます。デビットカードは見た目もクレジットカードと相違ありませんし、口座にある分しか使えないので安心です。上記のように聞かれたら、「クレカは使いすぎるから現金にしたんだ」と言うか予めデビットカードを作って置くことをおすすめします。

バレないためには早めに弁護士に頼んで債務整理をする

自己破産を行っても、上記のように対応すればバレない場合もあります。ですが、債務整理を怠ったまま過ごしていると突然「給与の差し押さえ」が執行されあっという間に会社にバレてしまう事もあります。

自己破産を行う際に最も重要な事は「早期に債務整理を行う事」です。

「弁護士に依頼したいけどそんなお金無いよ」とお悩みの方もご安心ください。多くの事務所が分割払いや後払いについて相談を受け付けておりますので、お悩みについて相談する際に支払い方法に関しても尋ねてみると良いと思います。

債務整理は一人で行うには膨大な時間と労力を必要とします。弁護士に依頼すればほとんどの業務を代理で行ってくれますし、周囲にバレないよう慎重に進めてくれるので安心も出来ます。

当事務所は初回のご相談料も無料になっておりますので、どんなことでもお気軽にご相談頂ければと思います。皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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