「本当は財産分与をしたくないんです」 そうご相談される方、実は結構いらっしゃいます。 なにそれひどい！と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、それぞれご事情がありますので一概に否定は出来ませんね。 さて今回はトラブルになりがちな財産分与についてお話していこうと思います。 財産分与は拒否できる結論から言うと、財産分与は必ずしなければならないというものではありません。 財産分与については「財産の分与を請求することができる」（民法第７６８条１項）と請求権については認めてい
身体的暴力だけがDVではない 以前、ご相談者様の中で、 「配偶者からここ数年間ずっと無視をされています。精神的にとても辛く離婚を考えていますが、暴力を振るうといった事もないですし慰謝料を請求するのは難しいのでしょうか？」 というお問い合わせを頂きました。 みなさんも「DV」と聞くと暴力を振るったりする身体的暴力をイメージされる方が多いのではないでしょうか？ もちろん身体的に暴力を受けることもDVの一種ですが、他にも 大声で怒鳴り暴言を浴びせるなどの「精神的なDV」
離婚後に発覚した配偶者の浮気。 「すでに離婚しているんだし慰謝料請求は出来ませんよね・・」とお考えの方、ちょっと待ってください。 場合によっては離婚後でも慰謝料請求が出来る場合があります。 離婚後慰謝料請求が可能な場合とは？ 結論から言うと、「婚姻中にも浮気をしておりそれを隠して離婚した場合」には離婚慰謝料請求が可能なケースがあります。 ただしこの場合、「離婚理由は相手の浮気が一因である」という主張をし、それが認められる必要があります。 もし「婚姻時は浮気の事実は無く（
今回も、以前ご相談者様から頂いたお悩みについて説明していきます。 タイトルにある通り、相手が無職で支払い能力が無く、養育費など金銭の支払いを拒否されているケースについてです。 この場合、金銭の要求は諦めるほかないのでしょうか？ いえ、もちろんそんな事はありません。 相手が働けるのに働いていない場合は請求が可能 まず原則として、無職だからといって養育費の支払いを免れるわけではない、ということを知っておきましょう。 ただし、支払う側が重篤な病やうつ病を患っており、第３者
病気や怪我などで会社を休んだら「休んだ日は有給休暇にしておくから」と上司から言われました――。 実は労働問題の中でもとりわけ多いお悩みが、この「有給休暇」についてです。 今回はこの有給休暇の強制取得について説明していきましょう。 会社側が有給を強制的に取得させるのは違法 結論から言ってしまうと、違法に該当します。 有給休暇というのはそもそも、一定期間継続して働いてくれたことに対する恩恵として労働者に与えられる権利のことをいいます。 権利、ですからこの有給を取得するの
４月から始まった新サービス「法律コンシェルジュ」。 多くの反響があり、皆様から毎日のようにLINEでご相談を頂いています。 その中で、いくつか同じ質問をいただく事があるので今回はそれにお答えしていこうと思います！ 【質問①】法律コンシェルジュサービスってそもそもどういうサービスですか？他の事務所がやってる無料法律相談とは何が違うの？ →コンシェルジュスタッフを介し、お悩みを詳しくヒアリングさせていただくことによって、「最適解」をご提案する事ができます。 一般的な法律事務
今回はある方から届いたお悩みについて、法律的な面からお答えしていこうと思います。 ■Aさんのお悩み■ 最初は「仕事のスピードがちょっと遅いね」や「君はあんまり気が利かないね」などの言葉だったのですが、最近はだんだんエスカレートして「のろま」や「辞めたほうがいい」などの強い言葉で攻撃してきます。 そういった言葉を受けるのが苦痛で家にいても仕事やその上司のことばかり考えてしまって心が病んでしまいました。 会社を辞めることや上司を訴えること、いろんな選択肢を検討していますがど
離婚後復縁したいと考えている人は少なくない 実はこういったご相談、たまにあるんです。 例えば何らかのやむを得ない事情で離婚した場合や、離婚したものの一方がまだ好意を持っていた場合、一時的な感情で離婚したが冷静になって後悔した場合等々。 実際に離婚したあと復縁が成功したご夫婦もいらっしゃいます。 ただし離婚後復縁が成功した夫婦の確率は決して高くありません。 その確率は大体１割以下だと言われています。 簡単とは言えない離婚後の復縁ですが、どうしても復縁したい場合にはどうすれ
なぜか暗黙の了解とされていることの多いタバコ休憩。 吸っていない人からすれば納得出来ない！と思うのも無理はありません。 今回は労働法の観点からタバコ休憩について言及していこうと思います。 タバコ休憩は労働法的にどうなの？ 実は現時点でタバコ休憩については明確な線引きが無いというのが実情です。 というのも、労働基準法において「労働時間」とは、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」のことを言いますが、過去の判例で（三菱重工業長崎造船所事件）、「指揮命令下におかれているかどう
昨今問題になっているテーマの一つに「未成年者によるSNSを使ったいじめ」がありますね。 SNSを使ったいじめは蹴ったり殴ったりするいじめとは違い、目には見えないその人の「心」を傷つけるものです。人の心を傷つけることがどれほど卑劣な行いなのか、人の道に背く行為であるかを教えるのはそれぞれの親御さんです。 私達弁護士は、「法律」や「社会のシステム」、そして「罰則」という面からこの問題を解説し、また根絶するために働きかけなければなりません。 匿名は匿名ではないことを知る現在はツ
リボ払い、カードローン、消費者金融などの借金返済にお困りの方。 借金金額を減らせる方法があることをご存知ですか？ 任意整理を行うことで借金を減額する「毎月の借金返済が苦しく自己破産を考えていますが、本当は破産なんてしたくありません。何か他に方法はないでしょうか？」 こういったご相談は近年増加しています。コロナ禍による失業や、給与の減額などにより日々の生活もままならない、という方が多くなってきているようです。 こういったご相談を頂いた際、ほとんどの場合「任意整理」という方法
原則、休日に上司の命令で仕事の対応をすることは時間外労働である せっかくの休日に仕事の事で何度も連絡が入るといやな気分になりますよね。そればかりか「また連絡がくるのでは」「何かミスがあって自分が対応しないといけなくなるのでは」と不安な気持ちになり外出はおろか、携帯ばかりを気にして十分な休息をとれない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 社員の休日に上司が電話をし、仕事について何かしら対応を求めた場合には、時間外労働とみなされます。 例えば、 【例１】「会社にクレームが入
離婚において、金銭関係は避けては通れぬ問題です。 特に家や車のローン返済が終わっていないと今後どちらが所持し支払っていくのか、あるいは売却してしまうのか、という選択をしなければなりません。 今回は住宅ローンの返済を含め、借金を抱えている場合の離婚についてお話していこうと思います。 住宅ローンなど借金がある場合の返済方法 この場合以下いずれかの選択をすることになるかと思います。 ① 夫か妻のどちらかが所有し支払っていく ② 預貯金や資産で残債を返済 ③ 任意売却をする
自己破産は基本的にバレることはない、が・・・結論から言ってしまうと、自己破産をしても会社や知人にバレる可能性はあまり高くありません。 まず、自己破産をすると「官報」に名前が記載されてしまいます。官報とは、独立行政法人国立印刷局から発行されている日刊機関紙の事ですが、一般人がこれを目にする機会はあまり無いのでここから判明する可能性は低いと言えます。 また、自己破産をしたからと言って勤め先に通告しなければならないものでもないので、自ら漏らさない限り自己破産直後にバレる、という
公務員の副業が明るみになり懲戒処分を受けた、というニュースが近年増加していますね。 これについては意見が様々あり、私個人としては思う所もありますが、今回は法律家の立場にたち、「公務員の副業が禁止されている理由」と「なぜ副業がバレてしまうのか」を説明していきたいと思います。 なぜ公務員の副業は禁じられている？ 禁じられている、ということはつまり法律で禁止されているということです。 公務員の副業禁止については、 「職員は、商業、工業または金融業そのほか営利を目的とする私企業
本日より会員制の無料弁護士相談サービス「法律コンシェルジュ」をスタートすることになりました。 皆様の社会生活の中で是非ご活用いただけたらと思います。 登録していただく会員数につきましては、一旦100名程度で登録を締め切らせていただく予定でおりますのでどうぞよろしくお願いいたします。 ▶法律コンシェルジュサービスとは 法律コンシェルジュのLINEアカウントにご登録いただくと、コンシェルジュを通じて弁護士に無料で法律相談をすることができます。 日常生活やビジネスを行う中で
